国際人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下、HRW）は、20日に就任するバラク・オバマ次期大統領が、今後の対北政策の中で人権問題を主要課題として推進すべきだと、14日（現地時間）に発表した。

HRWのケネス・ロス事務局長はこの日、「2008年世界人権報告書」を発表する記者会見で、「ブッシュ政権は対北政策で核と人権を分離して推進してきたが、それは失策だった。オバマ政権は北朝鮮との交渉の場で人権問題について語り続けるべきだ」と強調した。

ロス局長は「国務長官候補者であるヒラリー・クリントン前議員が承認公聴会で、アメリカと北朝鮮の関係正常化の条件として人権を取り上げたのと同様に、アメリカの対北外交政策で人権問題を主に扱うべきだ」と話した。

HRWはこの日に発表した報告書で、北朝鮮の人権状況について「政治的な反対意見の表現や独立した労働組合、言論の自由、市民団体の活動などを中心に話すべき」と指摘した。

また、「北朝鮮は子供たちをはじめとし、数叙恊lを収容できる大規模な収容所を運営している。収容されている人たちは惨めな生活から抜けられない。北朝鮮当局は国の財産をこっそりと引き抜いて、食品を買い溜めするなど、反社会主義的な犯罪を犯したという理由で住民を定期的に公開処刑している」と説明した。

特に「昨年、北朝鮮では１９９０年代の苦難の行軍のように全国的に飢餓が再発していないが、食糧不足は続いている。疎外階層は飢餓で苦しんでいる」と指摘した。

それ以外にも「中国政府による脱北者の強制送還が続いている。中国当局は北京オリンピックの準備期間やオリンピック期間中に中国・延吉で脱北者たちを大勢逮捕し、北朝鮮に強制送還した。脱北者の第３国への脱出も急速に増え、中国内の脱北者は減った」と説明した。

更に、開城工団と海外に派遣する労働者は移住と表現、結社、団体交渉の権利などを主張できないまま、監視の下に置かれている。賃金の大半が政府やブローカーに行くため、労働基準が国際基準に達していないと懸念した。

HRWは「金正日の健康悪化説が事実ならば、北朝鮮の人権状況はもちろん統治にも重大な影響がある」と予想した。