南北関係の悪化で南北経済協力が全面的に中止になったら、合計で7兆4千億ウォンの経済損失が予想されると、南北経済協力市民連帯が12日に発表した。

南北経済協力市民連帯のキム・ギュチョル代表はこの日、ソウルの貞洞にあるビザンレストランで、「南北関係の悪化による経済的損失を公開する記者会見」を開き、「南北経済協力が全面中止になる場合、開城工団と金剛山観光事業などの投資損失が3兆7000億ウォン、営業損失が3兆7000億ウォンに達する」と主張した。

キム代表は、南北経済協力事業の協力会社まで含めて、韓国だけで少なくとも8800人が職を失う可能性もあると懸念した。

また、「新年になっても南北関係に変化が見られない。北朝鮮の韓国への誹謗や追加制限措置がとられる。韓国政府の対北政策にも変化が見られない場合には、経済協力事業と関係のある数百の企業が破産の危機に迫られる。これまで韓国が鉄道や道路の復興事業の支援などに使った8000億ウォンと入居企業の損失補助約定額の3028億ウォン、南北協力基金の1200億ウォンなど、政府支援の損失額だけで1兆4000億ウォンに及ぶ」と予想した。

キム代表は「開城工団の運営や関連資材は100％韓国から入ったもので、今のような不景気で内需を促す効果がある。製造業が多い開城工団の場合、一回失敗して破綻すると立ち直りにくいため、春がくる前に政府の特別な対策が必要だ」と説明した。

南北経済協力市民連帯はこの日に発表した数値について、「昨年1月から11月まで（南北陸路通行の遮断措置の前に）韓国に入った北朝鮮製品の規模は8億6230万ドルで開城工団の平均付加価値2〜7倍を生産品目別にかけて推定した」と説明した。