金大中政権と盧武鉉政権の１０年間。それは「太陽政策」が対北政策の主流だった時代だ。その時にも「世宗研究所は親北朝鮮で左寄りすぎてるんじゃないか」という声が絶えなかった。

民間研究機関にもかかわらず、所属研究委員の多くは太陽政策を支持していた。そのときにも自分の志を折らず、政府の対北政策に反対意見を訴えいた研究委員がいた。

この１０年間、政府の頭を痛ませたその研究委員が昨年１２月３０日に世宗研究所を率いる次期所長として任命された。その人がソン・デャ盗V任所長だ。

所長として一歩を踏み出した彼は、まず「反省」と「革新」という話頭を切り出した。ソン所長は「これまで１０年間、世宗研究所が何をする機関だったのかわからない。韓国のための研究所なのか、北朝鮮のためのものなのかわからない」といい、反省を約束した。

また、「進歩-保守、新米-反米、親北朝鮮-反北朝鮮など、多様な価値観は尊重するが、それらの価値観のなかで韓国を害する価値観まで尊重してはいけない。世宗研究所としては韓国に悪影響を与える価値観を支持することができない」とはっきり宣言した。

また、ャ盗V任所長はこれまで北朝鮮の人権問題と関連した研究に力を注がなかったことについて反省した。

ソン所長は「北朝鮮人権問題から目を逸らすのは、南北関係の核心から離れていくのと同様だ。北朝鮮が喜むのは研究をして嫌がるなら研究しないというレベルの問題ではない。これから様々なことを考慮し、研究していくつもりだ」と話した。

ソン所長は韓国・空軍士官学校の教授や空軍機務司令部の参謀長の経験を経て、１９９６年から世宗研究所の政策研究室長として勤めた。２００１年以後には安保研究室の研究委員として安保や南北関係についての研究に努めてきた。

[世宗研究所のソン・デャ盗V任所長のインタビュー内容]

- 北朝鮮の新年共同社説についてどう思うのか。

今回の共同社説には新しい内容がない。アメリカには優しく、韓国には厳しくして言っている内容から、いわゆる「通米封南」（アメリカと通じて、韓国を排斥する）の目的が見える。北朝鮮はアメリカのオバマ政権の発足を機に、気に入らない韓国の李明博政権の対北政策を駄目にしようとしている。どういう手を使っても核保有国としての地位を定めようとする思惑が潜めている。

- 北朝鮮の改革・開放、後継者問題が注目されている。これからどうなると思うのか。

現時点で北朝鮮がすぐ改革・開放への道を進むとは思えない。金正日は、改革・開放は自分の権力の崩壊に繋がると思っている。北朝鮮が主張している「自力更生」を叶うためにも改革・開放が必要だが、新しいものを受け入れようという主張を体制崩壊と同じように思っている現状では、そういうことを話題にするのも難しい。金正日が死ぬまでは無理でしょう。

- ２００９年の南北関係の予想は…。

６月までは今の梗塞関係が続くと思う。オバマ政権が発足した後、北朝鮮は「通米封南」の戦略を基に様々な努力をすると思う。しかし、アメリカも北朝鮮も対話をする過程で互いのことを理解するようになるでしょう。結局、北朝鮮の思惑通りに韓国を疎外させることは簡単ではない。

やがて、北朝鮮は通米封南が不可能だということがわかり、経済難などの内部環境もあるため、米、肥料、電力問題などの支援を韓国にお願いするでしょう。李明博政権はこういう状況がくるのを待てばいい。急ぐ必要などない。

- オバマ政権の対北政策について…

まず、オバマ政権は北朝鮮と直接対話を試みると思う。関係の正常化に努力しながら、朝鮮半島に影響を与えようとする。ただ、北朝鮮との関係正常化や核問題の成果、どちらを優先にあするのかによってアメリカの対北政策は全然違ってくる。

アメリカが北朝鮮の核問題を解決しようとする場合には、相当難しい状況に陥ると思う。それは北朝鮮が核保有国として認められたがるからだ。それで、最初は、北朝鮮は関係正常化について議論しようとする可能性がある。オバマ政権は北朝鮮の核廃棄原則を明確にしながら、自分たちの主張を崩さない。そして、金正日がお手上げをする時点で、リビアと同じように経済補償をするという方法を提案するだろう。

北朝鮮に経済補償をしてあげなければならないということは民主党政権もある程度周知している。しかし、そこで問題として浮上するのが、北朝鮮の人権問題だ。民主党政権も人権問題に関しては譲れないと言っている。北朝鮮の人権問題などの変数によりオバマ政権の対北政策と米朝関係が決まるを思う。

- ６カ国協議はどうなると思うのか。

ブッシュ政権が最後に直接対話を求めたにもかかわらず、何の成果も挙げなかったため、オバマ政権も直接対話に成功するとははっきり言えない。そのため、６カ国協議を否定することはできないだろう。結局、米国と北朝鮮の交渉結果によって６カ国協議の行方が決まる。

- 北朝鮮問題はどうなるのか。

オバマ政権の信念にかかっている。北朝鮮を核保有国として認めるか否かによって結果は違ってくる。国益を最優先するアメリカは北朝鮮の核がコントロールできれば、『核保有国が一国増えただけだ』と思うかもしれない。しかし、こうなった場合、日本、台湾、韓国も核を保有すると要求する可能性が強いため、オバマ政権としては頭の痛い問題となるでしょう。