ネパール駐在北朝鮮大使館には、車がたった4台しかないが、免税サービスを利用して、毎月およそ2万4千リットルのガソリン?w入していると、ネパールのメディアが報じた。
ネパールの英文週刊誌「テレグラフウィークリー(Telegraph Weekly)’が8日、ネパール駐在北朝鮮大使館は、所有している車が4台しかないが、毎月石油1万2千リットルと軽油1万 2千リットル、あわせて2万4千リットルを購入していると指摘した。
週刊誌はこれについて、ネパールに駐在しているアメリカや日本、イギリス、ドイツ、フランスなどの大使館が、12台以上の車を保有しており、それぞれガソリン?w入する時は毎月石油と軽油を合わせて最高5万リットルの免税サービスを要請しているのと比べても、北朝鮮大使館の購入量は随分多いと述べている。
また、アメリカや日本の大使館員は、自国政府の資金が投入された支援事業の現場に向かう時や、ネパール各地に点在する政府機関の関係者に会う時に車を使っているが、北朝鮮大使館はネパールで何も協力事業をしていないのにもかかわらず、それだけ沢山のガソリン?gっていると皮肉った。
週刊誌は、大使館がネパールの外務省にガソリンの必要量を申請すれば直接供給されるが、外務省は北朝鮮大使館に特別に寛大な理由については、具体的な言及を避けたと明らかにした。
人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ネパール政府はネパールに駐在している各国大使館が毎年どれだけのガソリン?w入しているのか、また市中よりも安く購入したガソリン?ォちんと使っているのか調査して、透明な公開をしなければならないと週刊誌は主張している。
一方、海外駐在大使館など北朝鮮の公館は、運営経費を本国から支払ってもらうことができていないため、酒類やタバコなど、免税特権を利用して購入することができる物品を手に入れ、駐在国で売って費用に当てていると言われている。