北朝鮮が2009年の新年共同社説で、「新しい革命的な最高潮」を強調している。これは労働党を通じて中央の執権を強化するという意味で、今後、政治・社会的に保守化するという予想が出た。
5日に韓国・ソウルの梨花女子大学の統一学研究院と「我々民族助け合い運動・平和分けあいセンター」が共同主催した、「2009年北朝鮮共同新年社説の分析と情勢の展望」という討論会で、統一研究院のパク・ヒョンジュン先任研究委員は、「過去に北朝鮮が『革命的な最高潮』を唱えた時期にも、中央の執権が強調され、国を挙げて人材や資源を動員したことがある」と発表した。
パク先任研究委員は「『最高潮』の経済方式は内向きの経済方式で、集団主義や自力更生を強調することが必要だ。北朝鮮としてはこのような経済政策を実質的に行うために、内閣や軍部より党の役割がどうしても大きくなる」と説明した。
また、「経済政策の改革による効率性の増大よりは、労働時間や強度の増加、投入する資源の量の増加などを通じた経済成長が北朝鮮経済の主な方向になる」と分析した。
このような北朝鮮の保守的な経済政策の裏づけとして、2008年から本格化した▲市場の抑制や市場活動をする人材の工場への復帰、▲当局が掌握していない貿易事業の抑制、▲工業生産品の市場での流通の禁止や国営企業の強化などを挙げた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現在、北朝鮮政府は中央執権的に国を挙げて人材や資源を動員することが不可能な状態であり、それを無理して進める場合、政府と住民の間の葛藤が深刻になり、様々な問題が発生するという。
韓国・漢陽大のホン・ヨンピョ教授も、「2009年共同新年社説の主要な内容は『新しい革命的な最高潮』だ。去年まではなかった『社会主義の自立経済及び社会主義の計画経済の優越性』がよく話されていることも特徴だ」と分析した。
サムャ東o済研究所のイム・スホ首席研究員は、「2000年以後、毎年アメリカとの関係での成果を共同社説の内容としていたが、2009年には登場していない。テロ支援国指定が解除されたが、実際に北朝鮮が望んだのはIDA（国際開発協会）やADB（アジア開発銀行）など、国際金融機関の加入だ。しかし、実質的な効果がなかったことに対する不満が現れたと思われる」と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面イム首席研究員は「北朝鮮国内でも対米関係について保守的な意見が多い。金正日健康悪化説のような重大な政治的不安要因が発生すると、『思想的な汚染』への批判を防ぐために強硬な態度を取る可能性が高い。核問題についてオバマ政権に協力的な態度を取らない可能性もある」と予想した。