2008年の南北関係は10年ぶりの政権交代と李明博政府の新たな取り組み、金正日の「手懐け」で緊迫した状況が続いた1年だったと評価できるだろう。

李明博政府の出帆で、「太陽政策」という美名の下、10年間引きずられっぱなしだった南北関係の再調整は、不可欠な措置だった。政府関係者も、今年を「南北関係の調整期」と規定した。

◆ 李明博政府、南北関係の刷新に突入 = 新政府は、10年間私たちの努力で北朝鮮の変化を導き出すことができなかったという批判的立場から対北政策を樹立し、「相互主義」の原則に基づく立場を見せた。これに北朝鮮は反発し、今年の南北関係は悪化の一途をたどった。

「共存・共栄」の対北基調は、金大中政府の「和解・協力」、 盧武鉉政府の「平和・繁栄」政策が代弁する「日差し論」と、接近方法で大きな差が見られた。

北朝鮮問題を「我が民族どうし」という「民族共助」の枠組みから脱して、「国際共助」を通じて解決するという基調の下、朝鮮半島の最大の問題である北朝鮮の核の進展と連携させて、段階ごとに南北経協の推進を公約化し（非核・開放・3000国z)、人道支援を続けるが、拉致被害者・国軍捕虜の送還など、韓国の人道的要求も貫徹する「互恵的協力」を強調した。

特に、北朝鮮を脱出した在外脱北者問題に対して李大統領が直接関心を示し、国連の「北朝鮮人権改善決議案」に共同提案国として参加するなど、前の政府が沈黙したり拒否していた北朝鮮の人権問題に対して声を高めた。

ユ・ホヨル高麗大教授は、「李明博政府の今年の対北政策は、北朝鮮の人権を積極的に提起し、核問題などの国際共助を強化し、人道支援・経済協力などに関して原則を守ったこと」と述べ、「これまで北朝鮮の機嫌を取るために気を使い、周辺国と協力する機会を喪失したことを反省し、『危機』と言うよりは『発展的反転』の機会として活用することができる時期と見るのが妥当」と話した。

◆ 北, 6・15と10・4宣言の履行を主張し、南の「手懐け」を試む = 当然、北朝鮮は韓国政府の対北政策に対し、冷淡な態度を貫いた。

韓国の政権が交代するごとに「手懐け」戦略を駆使した北朝鮮としては、前の政府と異なり、「原則」を前面に出した李明博政府の対北認識を公開の場で批判した。

これは直ちに行動につながった。李大統領が統一部の業務報告で、6・15共同宣言や10・4首脳宣言について言及しないまま、南北基本合意書（1991年)を強調した翌日の3月27日に、北朝鮮は開城の南北経協協議事務所の韓国側の当局者を追放し、対南攻勢に出た。

北はすぐに政府間対話の中断も宣言した。表面的には統一部長官と合同参謀議長の発言などを問題視したが、結局「最高権力者」である金正日が署名した6・15、10・4宣言について南側に履行の意志がないと主張した。

李大統領が4月17日に「ワシントンポスト」とのインタビューで、ソウルと平壌に連絡事務所を置こうと提案したが、北朝鮮は同月26日の労働新聞でこの提案を一蹴し、最近まで統一部長官などが繰り返し「対話の提議」をしたが、2つの宣言に対する「先の履行」だけを強調し、非難攻勢を止めていない。

統一研究院のパク・ヨンホ先任研究委員は、「北朝鮮が韓国の対話の真正性を受け入れずに、自分たちの口に合うように6・15と10・4宣言の履行だけを強要した」と述べ、「北側の主張は『我が民族どうし』ではなく、忠告を聞かないための『私たちどうし』に過ぎない」と批判した。

国家安保研究院のキム・ファンソク研究員も、「北朝鮮は今年、太陽政策の支持者たちと開城工団に進出した企業家を通じて、韓国政府を圧迫し、もう一方では『我が民族どうし』を強調する理念の葛藤を試みた」と述べ、「これは李明博政府の6・15、10・4宣言の履行に対する政策の転換を圧迫したもの」と評価した。

◆「金鋼山射殺事件」から「12・1措置」まで南北関係は悪化の一途 = その後、南北関係は2つの宣言の履行問題をめぐり、神経戦が続いた。7月11日に金剛山観光客のパク・ワンジャさん銃撃事件をきっかけに、関係は急速に冷え込んだ。

政府は金剛山観光を直ちに中断して、韓国の当局者が現場調査を行って真相を究明し、再発を防止することなどを要求したが、北は「南側観光客責任論」を展開して一切応じなかった。

南北は7月末にアセアン地域安保フォーラム（ARF）で、金剛山事件と6・15、10・4宣言関連の文句を入れるかどうかという問題で外交戦まで繰り広げた。

その後、4ヶ月間南北関係は金正日の健康異常説の拡散や民間団体の対北ビラ散布、国連の対北人権決議案の共同提案国への参加などを経て、北朝鮮の「12・1 措置」の施行をきっかけに、次の局面に入った。

北朝鮮は「自由民主主義体制の下での統一」に言及した李大統領の発言に対して、11月22日に祖国平和統一委員会の報道官の談話で、「北侵戦争を最後の目標と宣布したもの」と反発し、ついに開城観光と京義線の運行の中断、南北経協協議事務所の閉鎖、開城工団の常駐人員の削減、陸路通行の制限・遮断など、南北関係の遮断措置を行動に移した。

この過程で南と北は2度軍事実務会談まで開いたが、北側が「ビラ」問題をあげて一方的な南北経協関連制限措置を出して脅迫を続けた。金正日の健康問題が出た8月以後、北朝鮮の対南誹謗の回数も、週50~60件にまで増えた。

ユ教授は「南北関係は金剛山射殺事件、金正日の病気、北朝鮮の核問題、米大統領選挙など内外的な問題で梗塞局面が続いている」と述べ、「これは南北関係を韓国政府の意図どおりに再調整しようとするもので、北朝鮮との協力が解決していないから」と付け足した。

◆ 南北関係の突破口は見つかるか? = 新政府出帆の初期に、北朝鮮が南を手懐けようとした戦略を取り、冷却期を経た南北関係はこうした北側の強硬措置で最悪の状況に陥った。

「金正日の金づる」でもある開城工団だけが唯一命脈を維持しているが、南北関係の刷新を試みる韓国政府の対北政策に変化が見られない限り、これも中断する可能性を完全に排除することはできない。

したがって、状況反転の展望は明るくない。スタート当時、10年間の南北関係を「失われた10年」と批判して、政権の創出に成功した現政府が、対北政策を急旋回することはないと思われるからだ。そのため、短期間に南北関係が正常化するのは難しいと専門家は分析している。

特に、北朝鮮は核問題の交渉の過程で、米朝関係の正常化を狙い、「通米封南」政策を優先すると予想される。北朝鮮はしばらくアメリカとの関係改善に集中する可能性が高い。したがって、当分北朝鮮は対南関係で「強腰」を固守しそうだ。

このため、南北関係の変化はオバマ政府の出帆後、米朝関係の進展という変数に影響されるという予想まで出ている。

ユ教授は「オバマ政府が登場して、アメリカの新しい対北政策が登場し、「金剛山射殺事件」など内部の問題が一段落したら、突破口が開くだろう」と推測した。パク研究委員は「オバマ政府は李明博政府と相互補完的な側面から、対北接近を試みるだろう」と話した。

しかし、長期的に見たら南北関係の刷新が不可避であれば、「待つことも時には戦略」という李大統領の発言が示唆している点も多い。政府が対北政策の原則を貫いているため、2008年の南北関係だけを見て、「退行の時期」と規定するのも時期尚早な判断だろう。

パク研究委員は「外面的には南北の当局者の関係が『後戻り』したようにも見えるが、長期的には南北関係を正常化するための調整の過程だったと評価できるだろう」と語った。

実際に、政府間交流はかなり減少した１年だったが、民間レベルの交流協力は発展を続けた。南北往来の人員は、11月基準で去年と比べて24.8%増加した17万5千人で、南北交易は3.7%増加した約17億ドルだった。

開城工団も去年の同期と比べて稼動している企業の数が11月基準で88社と38%増加し、北側の勤労者も3万7千人で74%増加した。生産額も10月基準で2億958万ドルと、43%増加したことが分かった。

キム研究員も「原則と一貫性を守りながら、柔軟性を発揮し、状況の管理に力を注いだ１年だった」と述べ、「しばらく南北の接点はなかなか見つからないと予想されるが、原則を守って北朝鮮の態度の変化を待たなければならない」と強調した。