アメリカ政府が、5月に食糧支援と関連して合意した議定書（protocol)を北朝鮮が忠実に履行するまでは、世界食糧計画（WFP）を通じた食糧支援は中断するが、非政府団体を通じた支援は続けると明らかにしたと、30日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

放送は29日に米国務省の官吏の言葉を引用し、「アメリカ政府の代表団が最近平壌を訪問して、韓国語ができる世界食糧計画の要員に入国査証を渡す問題をめぐり、北側と集中的に協議をしたが合意できなかったため、当初世界食糧計画に担当させる予定った6回目の船積み分をアメリカの非政府救援団体に委ねた」と報道した。

この官吏は「とうもろこし2万1千トンを積んだ6回目の支援は、今回の協議の結果と関係なく、悪天候のため当初予定されていた年末を過ぎるが、1月2日に南浦港に到着するだろう」と付け足した。

また、「アメリカ政府は食糧支援に関する議定書の合意事項のうち、北朝鮮が守っていなかった『他の様々な技術的問題（other technical issues)』も続けて協議している」と述べた。

この官吏は「技術的問題は何か」という質問に対しては、「まだ協議中」と言い、具体的な言及は避けた。

放送はアメリカ政府が来月19日頃にとうもろこしや豆など、あわせて4940トンを積んだ7回目の支援分も、世界食糧計画を通さないで、アメリカの非政府救援団体を通じて支援する予定と伝えた。

アメリカと北朝鮮は5月に、「韓国語ができる要員」を現場に配置して、24時間以内に通知した場合、要員たちが食糧を保存した倉庫を訪問することができるなど、過去と比べて一歩先に進んだモニタリングの条件を含めた議定書に合意している。