韓国の法務部が、2009年から北朝鮮の人権問題に対して普遍的価値に即した接近方案を講ずると29日に明らかにした。
法務部はこの日午前、青瓦台で開かれた新年業務の報告会で、「関係省庁及び民間団体と協力して、北朝鮮の人権資料を収集して、研究活動を強化する」と報告した。
法務部はこの日、自由民主的基本秩序の復元と法秩序の確立などを核心政策課題として提示した。具体的には、自由民主的基本秩序を否定する安保侵害に対しては厳正に対処して、政府の政策で自由民主的憲法の価値が具体的になるように、先導的な役割を果たすということだ。
このため、組職と予算を修復するなど、公安組職や機高?ｮ備して、人的・物的資源を補強することになったという。
違法な集団行動に対しては、初期の段階から関連機関と共に迅速な措置を取り、最後まで追跡して厳正に処理する一方、違法行為を中断するまで、間接強制金を賦課して、損害賠償を請求するなど、実効性ある民事制裁を並行して行う予定。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これ以外にも、この日業務報告をした国民権益委員会は、来年から国家のアイデンティティを生かすための企画調査を実施して、国家のために犠牲になった人や遺族の未解決の請願を解決すると明らかにした。
特に、朝鮮戦争とベトナム戦争の死傷者と遺族の生活の実態や、報勳支援、拉致被害者と家族などに対する支援の現況を調査する一方、北朝鮮離脱住民の定着支援など、権益増進改善法案も検討することになった。
国民権益委員会は実態調査と制度改善のための、別途の実務タスクフォース（TF）を構成する予定。