国連人権理事会が27日、日本と欧州連合（EU）が共同で提出した北朝鮮に人権問題の解決を求める決議を採択したことに対して、北朝鮮が反発している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、外務省スポークスマンの談話を通じて「決議採択は、米国の対朝鮮敵対視政策の産物であり、断固として糾弾排撃する」と明らかにした。

談話では、「米国とそれに追従する日本とEUなどの勢力が、でっちあげた人権決議案を強行採択」したとしながら「（決議案を）断固として糾弾排撃し、敵対勢力の狂乱的な反共和国《人権』騒動を徹底的に破壊する」という意志を示した。

さらに、アメリカに対して「これ以上『人権裁判官』になったように振る舞い、他国の内政に干渉するのではなく、世界的な人権不毛地帯と糾弾されている自国の状況から正さなければならない」と主張しながら、「日本とEUは米国に追従して行動するな」と強く非難した。

今回の採択によって、国連人権理事会で日本人拉致など北朝鮮の人権問題を討議して行くことが決まっている。