李明博政権の対北政策である「非核・開放・３０００」が大統領選挙用だったというイメージや、南北協力が履行できないという認識を払拭するためには、「非核・平和-開放・改革−統合・統一」などを目標とする「新・南北協力戦略」が必要だという主張が出た。

外交安保研究院のチョン・ボングン教授は２３日に、統一研究院（院長：ソ・ジェジン）が研究院の研究員や、民間・政府・産業・研究分野の研究者たちで構成した南北協力フォーラムの発足を記念して主催した、「南北協力の新しい模索」というテーマの学術会議で、「共生・共栄の政策の行動計画や戦略を提案する必要がある」と述べ、このように主張した。

チョン教授はこの日、自身の発侮送ｿは統一研究院の研究チームや外部の研究者など、共同研究チーム１６人が１年間研究・討論し、作成したものだと説明した後、「非核・平和」の目標は非核化や平和体制の構築を通じて、朝鮮半島の平和を定着させることで、「開放・改革」の目標は開放や改革を北朝鮮の経済・社会的危機を克服する唯一の手段とすることだと説明した。

「統合・統一」の目標は南北統合を通じた実質的な統一の基盤を構築することだという。こうした新・南北協力のためには、まず複合的な平和告}を構築し、北朝鮮の現代化のために支援し、統合的交流協力を進めることが必要だと述べた。

特に、北朝鮮の現代化のためには、北朝鮮が国際社会に加わるために支援することを前提とし、米朝・日朝の関係正常化や世界の市場経済システムに入ること、北朝鮮の食糧難など人道主義的な危機の再発を防止することが必要だと主張した。

北朝鮮が経済発展を目指し現代化するためには、生産の正常化を基にした住民の生活向上の追求や、北朝鮮の企業能力の向上を通じた輸出事業の育成を支援するべきだという。北朝鮮経済の現代化事業の効率的な推進のためには、南北開発を担当する機関の設置も提案した。

「交通分野の南北協力推進方案」というテーマで発表した韓国交通研究院のアン・ビョンミン東北亜北朝鮮研究センター長は、「北朝鮮の鉄道、道路、港湾などの通行分野の多くは、植民地時代に建設されたものだ。ソ連や中国の支援で部分的に直したりはしたが、施設の老朽化で正常な機能強揮することが難しい状況」と明らかにした。

また、「これは北朝鮮のエネルギー不足と同様に、早急に解決しなければならない問題だ。しかし、港湾施設を支援する場合は、投資費用の回収のための韓国の船舶への入港量、荷役料金、入港手続きの優先権など南北間の協力内容は守るべきだ」と提案した。

アンセンター長は南北通行分野の新しい政策の推進事業で北朝鮮・端川地域の亜鉛・マグネサイトなどの資源開発のための鉄道、港湾の現代化や羅津港の開発及び羅津・ハッサン鉄道事業を提案した。

韓国電気研究院のユン・ジェヨン責任研究員は「エネルギー分野の南北協力推進方案」という発表で、「北朝鮮は石炭や水力が主なエネルギー源で、石炭と水力が北朝鮮のエネルギーの８６．３％を占めている。しかし現在、すべてのエネルギーの生産や輸入が限界に達している」と説明した。

こうした北朝鮮のエネルギー不足が北朝鮮経済を再生する上で、最大の足かせになっているという。生活エネルギーの不足→山林の毀損→梅雨の際の洪水→水力発電の貯水池への土砂の流入→貯水量の減少→水力発電所の稼働率の低下→電力不足など、エネルギー不足の悪循環が続いているという。