北朝鮮の国内政策が２０００年〜２００５年までは比較的改革的だったが、張成沢が復帰した２００６年以後は保守的になったという分析が出た。
統一研究院・南北協力研究室のパク・ヒョンジュン先任研究委員が２３日に研究院のホームページで、「２００６年以後の北朝鮮の国内政策と張成沢：２００９年の北朝鮮を予想する」というタイトルのレポートを発表し、「政策変更は金正日の選択だが、政策実行の主要な責任者は張成沢」と述べた。
２０００年〜２００５年まで、北朝鮮の国内政策が比較的改革的だった根拠として、１９９７年に張成沢（当時組織指導部第１副部長）が主導した「深化組」事件に対する金正日の「慰労事業」が２０００年に始まり、２００１年初頭には「新しい思想の観点」に言及し、２００２年には７．１経済管理改善措置を行ったとパク先任研究委員は述べた。
また、２００２年の日朝首脳会談や２００３年９月に金正日の支持を受けていたパク・ボンジュが内閣総理として就任したことも根拠として挙げた。
「張成沢は２００４年２月と４月に失脚した。その理由の1つとして、経済政策をめぐるパク・ボンジュとの意見の差が挙げられる。実際に張成沢が失脚してから、２００４年に主な改革措置が行なわれた」とパク研究委員は主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面その当時、民間の南北経済協力を担当していた民族経済協力連合会を内閣直属の機関にし、南北経済協力でも内閣の役割が強化されたという。また、２００４年９月〜１１月には労働党の改編があったという。
しかし、２００５年末に張成沢が復帰し、政策の主導者が変わったことで政策が転換した。２００５年９月にパク・ナンギが党の中央計画財政部長に就任した。これは党書記局内で内閣の経済政策を牽制・干渉するために再設置したものだという。
パク研究委員は「２００５年１０月に食糧配給制度を再び実施し、市場を抑制した。１２月には張成沢が勤労団体や首都建設第１副部長として復帰した」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面２００６年３月には個人の雇用禁止令が実施され、２００６年以後は商売活動への制限が徐々に増え、商売許可年齢という制度も始まった。
２００７年１月にパク・ボンジュは時給制、日給制、週給制などの企業の賃金制度の改革を主張したが、強く批判されたという。やがて、２００７年４月にキム・ヨンイルに交代させられると当時に、パク・ボンジュが主導していた６ヶ月農業や企業改革措置が全面的に取りやめとなったという。
２００７年１０月に公安問題を担当する行政部が中央党に再度設置され、張成沢が行政部長に就任した。当時、２回目の南北首脳会談が開催され、人民保安省の役割が大きくなり、市場抑制政策は一層強化されたという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面その時から、「韓国を警戒する」というのが政治的に主要な問題として浮上したと見られる。１１月には国の食糧掌握のために「超強硬な非社会主義検閲グループ」が黄海道に派遣された。これは軍糧米や平壌に供給するための米の確保が目的だったという。
こうした政策の変化と関連し、政策主導グループが１９９０年以後、２０００年の南北首脳会談、２００２年７．１措置などを通じて国内に発生した変化が拡大することを恐れたともいえる。
このような政策の方向は、現在北朝鮮を主導している張成沢の台頭と同時に起きたといえる。核心勢力が変わらない限り、政策の変化は起きないとパク研究委員は予想した。