国連総会が18日（現地時間）の本会議で、「北朝鮮人権決議案」を4年連続採択した。賛成94、反対22、棄権63だった。

今回の対北人権決議案からは10・4南北共同宣言を支持する内容が抜けて、南北対話の重要性に言及し、北朝鮮国内の組織的かつ深刻な人権侵害を即刻中断し、北朝鮮人権特別報告官の活動に協力することを促している。

また北朝鮮政府が人道機関の接近を許可し、外国人の拉致問題を解決し, 人権侵害の責任者を独立的司法機関で処罰し、労働者の権利を改善するために国際労働機関（ILO）と協力することなどを要請した。

先月21日に韓国は、日本や欧州連合（EU）など51ヶ国と一緒に北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加し、人権問題を担当する「第3委員会」に北朝鮮人権決議案を上程し、賛成95、反対24、棄権62で可決させて本会議に上程した。

今回の阜?ﾅ、賛成票は史上最大を記録した去年より 7票減ったが、去年「棄権」を行使した韓国は李明博政府になり、初めて北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加して賛成票を投じた。

今回の阜?ﾌ結果について北朝鮮のパク・ドクフン国連駐在次席大使は、「政治的陰謀の産物」と批判し、決議案を全面的に拒否すると明らかにした。

国連人権決議案には法的拘束力がないが、国連総会が北朝鮮の人権に継続して措置を取ることができる根拠になるという、政治的・象徴的意味を持つ。

韓国政府は2005年の決議案の阜?ﾅ「棄権」を行使し、2006年には北朝鮮が核実験を断行したり、国連のバン・ギムン事務総長が出馬するなどの理由から「賛成」したが、2007年には再度「棄権」していた。