統一部が18日、2008年の南北関係について、「共存共栄の南北関係の発展のための調整期と評価する」と明らかにした。

統一部はこの日、「2008年の南北関係、どのように推進されたか」という題の評価資料でこのように言及し、「北朝鮮の対南非難と強硬措置は、私たちの対北政策の転換の誘導、北朝鮮体制内部の取り締まりなどの目的によるものだという分析が出ている」と述べた。

統一部は更に、「政府は今後、原則を堅持して柔軟な接近を通じて、南北ともに役立つ生産的な南北関係の発展のために努力を続ける」と述べ、「真の対話を通じて、南北協力の幅を広げる」と明らかにした。

また、「現在の南北関係の梗塞は、北朝鮮が私たちの政策の内容をきちんと調べずに対話を中断し、一連の強硬措置を取ったことから始まった」と言い、「南北対話の中断にもかかわらず、南北間の人的往来と物資の交易、開城工団などは活性化した」と強調した。

統一部は資料で各種の数値をあげ、民間の南北交流は政府間対話の中断、北朝鮮の強硬措置など、南北関係が梗塞したにもかかわらず、大きな打撃もなく進行していると説明した。

資料で統一部は、南北を往来した人員は11月基準で、去年よりも24.8%増加した17万5千人で、南北交易は3.7%増加した約17億ドルになったと紹介している。

開城工団も、稼動している企業の数が11月基準で88社と、去年より38%増加し、北側の勤労者も3万7千人で74%増加したという。生産額も10月基準で2億958万ドルになり、43%増加したと資料は説明している。

政府の共存共栄の対北政策については、「政府は出帆と同時に『理念』ではなく『実用』の精神の下での共存共栄政策を提示した」と言い、「これは南北関係をより高い水準に発展させるための肯定的、未来志向的方向を提示したもの」と評価した。

統一部は北朝鮮の人権問題と関連し、「政府は北朝鮮の人権問題を決して政略的・政治的に利用しようとしてはいない」と述べ、「政府の基本的な立場は北朝鮮の人権に、人類普遍の価値の次元で接近し、その他の事案と分離し、人権問題そのものとして扱うというもの」と説明した。

更に、「政府は今後、南北対話が再開すれば、北朝鮮が人権状況を改善することが、結局北朝鮮にとっても役に立つという点を説得していく」と述べ、「今後北朝鮮の人権改善のために、国連や国際的な人権団体などとも緊密な協力関係を維持する」と付け足した。

それ以外にも、統一部は08年11月末現在、国軍捕虜76人（08年に6人)、拉致被害者7人（08年に1人)が北朝鮮を脱出した後韓国国内に帰還し、現在560人余りの国軍捕虜が北朝鮮で生存しており、拉北抑留者は494人であると推定している。