開城工団は経済的な理由ではなく、政治的な意図でできたため、失敗はすでに予告されていたという主張が出た。今後、開城工団での政府の役割を減らし、民間企業が主導していくべきだという。
南北経済協力市民連帯のキム・ギュチョル代表は16日、クリスチャン社会責任（代父・キョンソク）が主催した、「開城工団を全面的に再検討するべきなのか」という討論会で、「南北経済協力はこれまで政府が主導し、政治的な意図が裏にあった。そして、質より量に重点をおき、その結果、政権の治績としてたたえられた」と主張した。
キム代表はまた、「開城観光、開城工団、金剛山などで北朝鮮は年間7〜8000万ドルの収入を得ている。その過程で北朝鮮は経済協力よりも、何も聞かずに支援だけするという、いわゆる『聞くな支援』を最大限に利用している。そのため、こうした事業がいつかは失敗するとすでに予告されていた」と指摘した。
キム代表はこれに関する具体的な代案として、開城工団で政府は寮や社会間接資本施設などの支援業務を担当し、それ以外は民間企業などが主導する方法を提案した。また、開城工団の関連部署を統一部から知識経済部に移管するべきだと述べた。
開城工団が閉鎖される場合、まず韓国はこれまで投資した5千億ウォン以上の損失が出る。そして、入居企業の反発や、南北関係の失敗という批判にさらされると思われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、北朝鮮は280万ドルに相当する勤労者の賃金収入を失うのはもちろん、国際社会の信用を失い、今後外国人の投資に困る可能性があるという。
朝鮮半島先進化財団のチョ・ヨンギ博士は、「開城工団などの南北交流協力事業は、交易を通じた北朝鮮の改革・開放が目的であるにもかかわらず、現在その目的は全く達成されていない」と批判した。
政府が社会間接資本をバックアップすることはあり得るが、入居企業に対する保険まで肩代わりするのは間違った措置だという。リスクを背負うのは企業の問題で、政府の問題ではないと、チョ博士は主張した。