アメリカが1年間で50万トンの対北食糧支援に合意し、6月から現在まで14万3千トンが支援されたが、分配の監視（monitoring)の問題をめぐり、米朝間で意見の差が見られる。

匿名を求めた米国務省の官吏は、「アメリカ政府が世界食糧計画（WFP）を通じて、北朝鮮に食糧を支援することを中断したという最近の報道の内容は事実と違う」と述べ、「アメリカは北朝鮮と合意した事項を忠実に履行するだろう」と明らかにした。一方で、アメリカと北朝鮮には現在、監視体系をめぐり、見解の違いがあることは敢えて否認しなかったと、16日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

この国務省官吏は、「現在アメリカ政府は北朝鮮政府がWFP要員に速くビザ（入国査証)を渡すことと、事前に合意した通りWFPや非政府救援団体の、韓国語ができる監視要員の数を制限しないことなどを含めた『多くの挑戦課題（challenges)』をめぐり、北朝鮮側と協議を続けている」と語った。

また、「アメリカ政府はこうした両者協議以外にも、数名のアメリカ政府の官吏を定期的に平壌に派遣し、アメリカが北朝鮮に送る食糧がきちんと分配されているのかということについて、北朝鮮政府やWFP、アメリカの非政府救援団体の関係者と話し合っている」と付け足した。

9日にはワシントンポストを含めたアメリカの新聞や放送が、対北食糧支援が8月まで行われた後、北朝鮮側と分配の監視に関して意見が合わず、今まで船積みが行われていないと報道している。

しかし、これに対してこの国務省の官吏は「今まで14万3千トンの食糧をWFPとアメリカの非政府救援団体を通じて支援し、先月23日には5回目の分である2万5千トンのとうもろこしと豆を北朝鮮に送り、今月末までに2万1千トンのとうもろこしを積んだ6回目の支援分が北朝鮮に到着できるようにする嵐閨vと伝えた。

アメリカは北朝鮮に50万トンの食糧を支援することに合意して、そのうち40万トンはWFPを通じて送り、残りの10万トンはアメリカの5つの非政府救援団体を通じてそれぞれ北朝鮮に支援するという計画を立てている。

8日には対北食糧支援を担当しているアメリカの非政府救援団体がアメリカ議会の報告で、「北朝鮮政府が食糧の分配を監視する活動に非常に協力的」と明らかにしている。

だが、「多くの挑戦課題をめぐり、北側と協議中」という国務省官吏の言葉と差がみられ、今後アメリカ政府の対北支援がどのように推進されるのか注目されている。