北朝鮮への人道支援や南北交流・協力事業のために南北協力基金が1991年に設立された後、18年間で8兆2267億ウォンが執行されたことがわかった。

韓国の統一部が15日に発表した「2008年南北協力基金白書」によると、1991年〜2008年10月まで政府は北朝鮮に、軽水炉提供で4兆3694億ウォン、南北間交易などで4兆9531億ウォンと、合計9兆3225億ウォンの南北協力基金を準備し執行したという。

具体的な内訳を見ると、北朝鮮の軽水炉に4兆3405億ウォン、基金管理費や貸付金などを除いた南北交流・協力事業に3兆8483億ウォンを使用した。

南北協力基金のうち社会文化分野には合計696億5700万ウォンが支援された。そのうち、人的往来の基金が399億800万ウォン（訪朝に352億6800万ウォン、訪韓に46億4千万ウォン）、協力資金が312億2700万ウォンだった。

白書によると、2000年の南北首脳会談をきっかけに南北間の往来が活発になり、人的往来に本格的な支援が始まった。その支援対象を「南北に居住している住民で南北間を往来する者」、「南北間の住民往来を支援・主催する者」と定め、寝食費用、交通費用などの経費を支援している。

2000年の6.15共同宣言の発譜ﾈ降、韓国と北朝鮮は2001年から毎年6.15及び8.15に民間共同行事を開催してきた。

2001年以後2008年まで6.15共同行事は7回（2003年には重症急性呼吸器症候群（サーズ）で地域別に開催）、8.15共同行事は4回（2004年には弔問問題、2006年には北朝鮮の水害、2007年にはウルチ練習、2008年には地域別の開催でキャンセル）にわたって開催された。

韓国政府は2001年と2003年の8.15行事を除き、合計8回に渡り、53億400万ウォンを支援した。項目別にみると、人的往来資金として6回で17億900万ウォン、社会文化交流支援資金として2回に渡って合計39億9500万ウォンが支援された。

そのうち、2005年にソウルで開かれた8.15行事と2006年に光州で開かれた6.15行事に、それぞれ人的往来資金や社会文化交流支援資金を合わせ、35億2100万ウォン、13億1300万ウォンが支援された。

それ以外にも体育や宗教などの交流分野に73億8600万ウォンが支援された。特に、2003年に民族平和祝典の韓国側組織委員会の「民族統一平和体育文化祝典」に4億9700万ウォン、2005年にネット新聞「オーマイニュース」の平壌マラャ淘蜑?ﾉ8100万ウォン、2007年に「民族21」の平壌−南浦自転車大会に7600万ウォンなどが支援されたという。

これについて白書は、「社会文化分野の基金支援において、訪韓に比べ訪朝に傾いており、共同行事の支援は行事自体が一部の団体が主導的に行ったためバランスを欠き、一回性の行事が多かった。訪韓行事や様々な階層が参加できるように支援する計画だ」と明かした。

南北協力基金の調達ルートは、政府の出捐金が47.2%、公共資金管理基金の翌ﾟ受け取った資金が47.7%、余裕資金の運用を通じた収入が5.1%だという。

2000年以後、年度別の使用計画による執行実績は2000年（81％）、2003年（92.5%）、2005（82.9%）、2007年（82.2%）は80％以上だったが、北朝鮮の核問題が浮上し、北朝鮮への米や肥料の支援が中断された2006年は37％にすぎなかった。

李明博政権の1年目である今年は11月末現在、15〜16％程度だと統一部が明らかにした。

白書は「南北協力基金は事実上、別の収入源がなく、国家財政にすべて依存している。他の基金に比べ、計画の執行実績も低い。中長期的な南北関係のビジョンにより基金の需要を予測し、それに対する安定的な財源の調達方法を整えていく必要がある」と指摘した。

また、基金の執行の透明性を確保するために、民間団体の基金執行及び評価業務をデーター化する「南北協力基金総合情報システム」を、韓国輸出銀行に構築する計画だと述べた。

更に、民間団体の基金支援事業に対する事後の管理・監督を強化するために、毎年定期監査を行い、随時の監査も行う計画だという。

白書はまた、3億ウォン以上の人的往来、社会文化協力事業、10億ウォン以上の離散家族の交流や人道支援、50億ウォン以上の南北経済協力支援などについては、事業を行う前に国会の外交通商統一委員会に報告することになったと紹介した。