北朝鮮・労働党の機関紙である労働新聞は「米朝関係をさらに悪化させるためにアメリカが策略をめぐらしている。今後の米朝関係の行方はアメリカの出方にかかっている」と主張した。

同新聞は最近、アメリカ下院の「大量破壊兵器拡散とテロ防止委員会」がオバマ次期政権に、北朝鮮の核問題を解決する際に、軍事的措置を排除してはならないと主張したことと関連し、「何を狙った報告書なのか」というタイトルの社説でアメリカを強く非難した。

同新聞は「我々の軍事的脅威というのは完全に架空の話で、朝鮮侵略政策や反テロを正当化するための詭弁だ」と主張した。

2日に「大量破壊兵器拡散とテロ防止委員会」は、「危機にさらされている世界」というタイトルの報告書で、北朝鮮とイランの核開発問題は国際社会に対する最大の脅威であるため、オバマ次期政権は彼の国の核開発を防ぐことを最優先にすべきだと主張した。

報告書によると、「イランや北朝鮮が核を放棄するのかどうか疑うことが、国際平和や安全に脅威を与えている。外交努力が失敗した場合、軍事行動に出ることもありうるということを明確にするべきだ」と主張した。

同新聞は「『対話』は情勢を緩和するために役に立つが、緊張は米朝関係を軍事的衝突に導くだけだ。これまで続けてきた米朝対話や6カ国協議は対決ではなく、対話で問題を解決することが目的だった」と主張した。

また、「アメリカが対話の裏で力を使って我々をなんとかしようとする試みは、時代錯誤だ。アメリカが我々を敵対視し、圧殺するのであれば、軍部や人民を国防力の強化に努めさせる結果だけが待っている」と労働新聞は伝えた。