日本政府は12日、自民党の外交部会や拉致問題対策本部などの合同会議で、来月13日に期限が切れる北朝鮮に対する独自の経済制裁を２年間延長する方針を示し、自民党側の了承を得た。月内にも制裁延長が閣議決定される見込み。

北朝鮮が国連安全保障理事会決議に違反し弾道ミサイルの発射を繰り返していることや、拉致被害者らの再調査結果の通報がないことを踏まえ、延長が必要と判断したという。

延長する制裁は、全品目にわたる輸出入の禁止や、人道目的を除く北朝鮮船舶の入港や航空チャーター便の乗り入れ禁止など。

一方、日本政府は昨年7月、北朝鮮が日本人拉致被害者らを再調査する特別調査委員会を発足させたのを受け、渡航や資金移転制限など一部の制裁を緩和しているが、これらの再実施は盛り込まなかった。