韓国の統一部が14日に、南北協力基金の規模が今年より8.6%増額した１兆５０８６億１００万ウォンに決まったと発表した。

統一部の関係者はこの日、「来年度の南北協力基金のうち、政府出捐金が当初の6千500億ウォンより3千億ウォン削減された3千500億ウォンとなった。その3千億ウォンは余裕資金の回収規模を増やす形にする」と話した。

韓国政府は南北協力基金のうち、今年使わなかった3千億ウォンを来年に回すことにした。今年政府は北朝鮮に米や肥料の支援をしていなかったため、11月末まで使用した南北協力基金は今年の予算の約15％である2千40億ウォンにとどまった。

対北人道支援に使われる来年度の南北協力基金の予算は、政府の計画通り米40万トン、肥料30万トンが支援できる6千437億ウォンに決まった。

更に、これまで米を借款の形で提供したきた北朝鮮への人道主義支援を来年から無償で支援することにした。したがって、支援品目の種類も増えるという。

南北経済協力と関連した予算は、北朝鮮の核問題の進展具合、経済的妥当性、財政能力、国民の世論など、「経済協力4原則」に従って決めるというのが政府の方針で、今年の6千101億ウォンから約51％減った3千6億ウォンとなった。

13日に南北協力基金と共に国会で議決された統一部の来年度の一般予算は、今年の1千254億ウォンから約3％減った1千215億4500ウォンと決まった。

そのうち、脱北者の教育及び定住に関する費用は政府案（510億1千万ウォン）から45億ウォン増えた555億1千万ウォン、脱北者の行政支援に関する費用は政府案（43億4100万ウォン）から20億ウォン増えた63億4100万ウォンに決まった。