北朝鮮の検証議定書を文書化するために中国・北京で4日間開かれた第6回6カ国協議の首席代負??ｾが、最終的な文書化には至らなかった。

この日午前、サンプル採取を含めた検証方法や対象、主体と関連し、他の参加国と大きな意見の差が見られた北朝鮮が、中国に議定書の草案に関する意見書を提出したため、一時的に文書化に成功するかと思われた。

しかし、北朝鮮が出した意見書には今回の6カ国協議の核心議題である検証議定書と関連した内容が盛り込まれていなかった。また、検証の主体や対象などについても従来の意見を変えなかった。午後になると、アメリカ側首席代表のヒル国務省次官補が真っ先に席を離れた。

ヒル国務省次官補はこの日アメリカに帰国する前に空港で記者たちと会い、「検証議定書の文書化に失敗した」と明らかにした。

この日の首席代負??ﾅは今後の日程も決まらず、中国が議長声明文を発表して終了となった。

中国は議長声明文で検証議定書には直接触れず、「参加国は検証可能な朝鮮半島の非核化を明記した9.19共同声明を再確認した。検証の条件に関する合意に向けて一歩前進した。検証過程での国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の諮問や支援を歓迎する」と発表した。

また、参加国は10.3合意に出ているように寧辺の核施設の無能力化や、重油100万トンに当たる経済エネルギー支援を共に履行することに同意したという。更に、北朝鮮の支援に対する国際社会の参加を呼びかけた。

経済エネルギー支援の実務グループの議長国である韓国は、対北支援問題を話し合うために、適切な時期に実務グループ会議を開催するという。より深い議論をするためにロシアは北東アジアの平和安保の原則に関する草案を回覧させた後、来年2月にモスクワで関連実務グループ会議を開催するという。

参加国は非核化の第2段階（核無能力化や重油の支援）の履行と関連し、前向きな進展があったことと、それに関する各参加国の努力を高く評価したという。今後は米朝関係、日米関係の正常化のために真剣に取り組むという。

今後の日程については、「次の協議は早期に開催する」ことに合意したと発表したが、具体的な日程は明らかにしなかった。

結局、核検証議定書を文書化し、非核化の第2段階を終わらせ、第3段階に移行することを目標にしていた今回の6カ国協議の首席代負??ﾍ目標達成に失敗した。

特に、次の協議の日程も決まらず、オバマ次期政権の発足と時期が重なってしまったため、6カ国協議は長期間に渡り膠着局面に陥る可能性もあるという。

アメリカ国務省はこの日、北朝鮮が検証に積極的に取り組まない場合、テロ支援国再指定の可能性もあると発表したため、北朝鮮もオバマ次期政権との交渉の準備に集中すると予想される。

北朝鮮の核問題に関する交渉はオバマ政権の外交安保チームと対外政策が整う来年の3〜4月以後、本格的に再開される可能性もあるという分析もある。

統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は、「北朝鮮がサンプル採取の問題などに拒否反応を見せるのは、核を放棄するつもりがないということ」と分析した。

また、「既にブッシュ政権には北朝鮮の核問題を解決できない。ブッシュ政権の『行動対行動』の原則に従い、北朝鮮をテロ支援国に再指定する可能性もあるが、これもアメリカ国内の世論を考慮すると、それほどたやすい問題ではない」と予想した。

さらに、6カ国協議の実効性に対する疑問の声も出てくると思われる。オバマ政権の発足後、米朝対話が進み、アメリカは「制裁か、合意か」を選ぶために、6カ国協議の開催を求めるという。

国防研究院のキム・テウ副院長は、「今すぐ検証議定書について、どちらか一方が譲らない限り解決は難しい。今回もアメリカとしてはサンプル採取など基本的なことが含まれていない合意はできなかったと思う。しかし、このまま譲ってしまうと妥協したという誤解が生じる可能性もあった」と指摘した。

また、「北朝鮮もアメリカなどの要求を受け入れると、第3段階の交渉にも影響があると判断したと思われる。今後1年程度の調整期間が必要だ」と予想した。

しかし、アメリカと北朝鮮は対話を試みる可能性があるという。ブッシュ政権の任期内にはアメリカが強硬な態度をとらないように、北朝鮮は接触を続けると見られる。

だが、ブッシュ政権の任期内にテロ支援国再指定の可能性もある。それを防ぐために、北朝鮮は対話をするという態度を見せながら、巧妙にアメリカと接触を続ける。アメリカはそうした北朝鮮の狙いを知りながらも、それに応じざるを得なくなるとキム副院長は予想した。