アメリカのホワイトハウスのペリノ報道官が11日（現地時間）、6カ国協議が北朝鮮の核検証議定書の合意に至らず閉幕してしまったことについて、「アメリカにとってはこれまで追求していた行動対行動の原則を再考すべき時期にきたと思っている」と述べ、対北戦略を考え直す意志を表明した。

ペリノ報道官はこの日の定例記者会見で、「北朝鮮が我々と協力しないと決心し、検証計画を文書化することを拒んだため、協議が成果無しで終わってしまった」と話した。

また、6カ国協議の参加国のうち、5カ国が検証議定書に合意したため、北朝鮮さえ合意すればよい結果が出たと指摘した。

ペリノ報道官はブッシュ政権がこれからどういった措置をとるのかについて、具体的なコメントはしなかった。

ただ、「次の段階について話すには早いだろう」と言い、北朝鮮のテロ支援国再指定の可能性を否定した。

「北朝鮮のテロ支援国指定解除は法律と事実に基づいた措置だった。北朝鮮はテロ支援国指定解除と関連し、法律的に要件を満たした。検証議定書の文書化に失敗したとしても、テロ支援国再指定とリンクして考える必要はない」と説明した。

更に、6カ国協議はブッシュ政権で終わるものではないと述べ、「行動対行動」の原則に従って、今後も北朝鮮の出方に注目すると語った。