アメリカ人の大多数は、今回の2・13合意によって北朝鮮の実質的な核廃棄を導き出すことができるかどうかということについて、懐疑的な反応を見せた。

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が最近、NBCと共同でアンケート調査機関、ハート/ニューハウスに依頼して、今月の2日から4日間調査した結果によれば、全体の応答者1007人のうち、70%が否定的な評価を下したという結果が現われた。

新聞は”アメリカは最近、北朝鮮と関係正常化のための交渉に到逹した”、”食糧と重油を北朝鮮に支援する代わりに北朝鮮は核兵器プログラムを中断するという交渉をしたが、2・13合意が実質的な効果を生むと思うか?”と質問した。

これに対して応答者の30%だけが、今回の2・13合意が’実質的な効果を生むだろう’（Will make a real difference）と答え、62%は’そうではない’（Will not make a real difference）、8%は’明確ではない’（Not sure）と答えた。

“もしイランが核兵器の開発を続けたら、アメリカはイランの核兵器製造能力を破壊させる軍事行動を開始しなければならないと思うか”という質問には、賛成43%、反対47%と五分五分で、意見の対立が見られた。

軍事行動に’強く同意する’という回答は33%、’比較的同意する’という回答が10%、’軍事行動を強く拒否する’というのが35%、’比較的拒否する’というのが12%だった。’分からない’と返事した割合も10%を占めた。

しかし、イラクの路上の爆弾テロに使われる技術をイランがイラクの反乱軍に提供したということが発覚した場合、アメリカの軍事行動に賛成する意見（55％）が、反対意見（43％）より高まるという結果が出た。

アンケートではこれ以外にも、次期大統領選挙の候補の好み及び、イラクや戦争など、外交関係全般に対する幅広い意識調査が行われた。

3月2日から5日まで4日間行われた今回の調査の誤差の範囲は±3.1%だ。