中国・北京で開かれた6カ国協議の首席代負?kが、成果を出せないまま決裂したことについて、アメリカは北朝鮮が核検証体制に合意しなければ、北朝鮮を再びテロ支援国として指定するのはいつでも可能だと明らかにした。

アメリカ・国務省のショーン・マコーマック報道官は10日、北朝鮮が核検証体制に対する合意を最後まで守れない場合、「北朝鮮のテロ支援国の再指定はいつでも可能。しかし、これは北朝鮮の出方に掛かっている。テロ支援国指定解除の問題は真剣に行われた」と強調した。

さらに、「北朝鮮をテロ支援国指定から解除したのは、事実と法律に基づいたものだ。テロリスト支援国指定については法律に明確に定めてあるため、その規定を満たさなければならない」と強調した。

しかし、「現在アメリカが北朝鮮に及ぼすことができる影響は、テロ支援国再指定しかないのか」という質問にマコーマック報道官は、「テロ支援国解除は北朝鮮と他の国の国際交易に実質的に影響を与えるものではない。アメリカとの交易にもなんの変化もなかった。それ以外にも北朝鮮に対する制裁方法は多い」と自信を見せた。

北朝鮮はアメリカだけでなく他国とも正常な関係を結んでいない。北朝鮮の非核化で朝鮮半島が非核化されたら、各国との関係正常化が実現し、経済的チャンスを含めた様々なメリットが得られると指摘した。

マコーマック報道官はこの日、北京で開かれた6カ国協議の首席代負?kで、核検証議定書のサンプル採取の文書化の合意に至らなかったことを認めた。

さらに、「我々は北朝鮮とサンプル採取について合意したと理解した。そうした理解を文書化しようとしたが、できなかった」と話した。