6ヶ国協議の参加国が10日まで、北京の釣魚台で様々な両者接触などを開き、検証議定書の採択のために争点の調整を試みたが会議は難航した。

6ヶ国協議の参加国はこの日、合意文を導出するために協議を行ったが、北朝鮮が検証議定書の対象や主体、方法などを詳細に決定することに消極的な態度を見せており、‘合意’は難航している。

会談の消息筋によれば、北朝鮮は前日中国が提示した検証議定書の草案に対して、公式の意見を提示せず、既存の立場を固守した。

そのため、議長国である中国にとっても争点の調整が困難であり、来年1月初めに会談を開始する方案を検討していると伝わった。

参加国はこの日午前9時（現地時間）頃から議長国である中国を中心に、多様な両者接触を開き、議定書の修正案の提出について協議した。

議長国である中国は午後3時20分頃に6者首席代浮ｾけが参加する会議を開き、最後の調整に向けて努力したと伝わった。

中国は特に、北朝鮮側と両者会談を開き、議定書の修正案を提出するために努力し、アメリカも北朝鮮と別途に両者会談を開いて、重要な争点に対して協議したという。

消息筋は「6ヶ国の首席代表の集まりで、当初の予定通りにこの日の会談を終了するか、1日か2日更に延長するか決めるだろう」と言い、「争点の調整に失敗した場合、一旦休会して1月初めに再度会談を開く方案を検討している」と伝えた。

だが、来年1月20日にはアメリカのオバマ政府が出帆する。国際情勢を勘案したら、6ヶ国協議が1月初めに再開しても、長期的な膠着状態に陥る可能性もある。特に、アメリカは新政府出帆後、外交・安保ラインの人選を終えても、朝鮮半島政策に対しては全般的に検討してから、北側と接触を試みると予想されるからだ。

中国が前日に提示した議定書の草案には、検証の主体と対象、方法、時期などが盛り込まれているが、7月の6ヶ国協議の合意文と10月に平壌で行われた米朝合意の内容を基にしたという。

参加国は前日の会議で、争点であるサンプル採取の問題と関連し、中国が提案した「サンプル採取を内容的に保障する表現」に事実上合意したが、検証の主体と対象など、他の争点に対する意見の相違が大きすぎるため、調整は難しいと消息筋は伝えた。

消息筋は「検証の主体における懸案はやはり、国際原子力機関（IAEA）の役割をどのように盛り込むかということで、未申告の施設に対する接近などが問題」と語った。

だが、北朝鮮がこれを受け入れるかどうかはまだ分からない。90年代初めの第1次核危機の時に、IAEAと北朝鮮の間で特別査察の問題をめぐり摩擦が生じ、北朝鮮がIAEAに対してかなりの拒否感を持っているという。

また、未申告の施設に対する接近も不透明だ。10月の米朝平壌協議の結果、「申告していない施設に対しては相互の同意に基づいて接近する」と規定された。これは北朝鮮の同意なしには未申告の施設に近付くことができないというもので、事実上検証が北朝鮮の錐随曹ﾌ内容に限定されることを意味するという指摘が多かった。

したがって韓国や日本などは、未申告の施設に対しても専門家が制限なしに接近しなければならないと主張したというが、北朝鮮が受け入れる可能性は稀薄だという分析が多い。

更に、韓国や日本などは検証議定書の採択が難しい場合、経済とエネルギーの提供の方法にも合意できないという
「包括的合意」の主張を変えていない。

アメリカやロシアなども、核兵器非拡散条約（NPT）の体制強化のために、北朝鮮のNPT復帰問題に言及する文句を入れることを主張しているという。

また、韓・米・日などは初めから、今回の「検証議定書」で検証の主体と対象、方法などに「具体的」という文句が明示されなければならないという立場をとっている。これまで6ヶ国協議の合意の文句が曖昧だったため、北朝鮮が誤った解釈をすることになったという轍を踏まないという意志といえる。

したがって、議長国である中国と参加国が、「両者会談」などを通じて「妙案」を探っているが、まず北朝鮮の態度に変化が見られない限り、今回の6ヶ国協議で「合意」が導き出される可能性は低いというのが会談関係者たちの観測だった。

一方、会談で合意が導き出された場合、採択される合意文は非核化実務グループの議長国である中国が準備した検証議定書、エネルギー実務グループの議長国である韓国のエネルギー-不能化完了の計画書、北東アジア平和安保体制実務グループの議長であるロシアが作った関連文書を、中国が総括合意文書として整理したものになり、この過程で敏感な懸案は別途の了解覚書に盛り込む方案も検討されたと消息筋は伝えた。