北朝鮮の立場を代弁する朝鮮総連の機関紙朝鮮新報は10日に、「6ヶ国協議に臨む韓国代表団が『妨害師』に変身している」と露骨に批判した。

朝鮮新報はこの日再開した6ヶ国協議で、韓国の経済・エネルギー対北支援と検証議定書を連携させる「包括的合意論」の主張と関連し、「10・3合意の完結を阻害して、朝米関係の改善と連携した非核化の過程がこれ以上進まないように、かんぬきをかけているようだ」と主張した。

更に、「南北関係を遮断した李明博政権の対北対決路線が、多国間外交の戦略までも大幅に転換させたようだ」と言い、特に「南側首席代表が対北経済支援と検証議定書に包括的に合意しなければならないという、6ヶ国協議にない要求事項を突き付けて北朝鮮を圧迫している」と反発した。

朝鮮新報は特に、キム・スク朝鮮半島平和交渉本部長の名前をあげて、「盧武鉉政権時代には南朝鮮の首席代表が会談所で一定の存在感も誇示した」と言い、だが李明博政権の外交官たちには南北朝鮮とアメリカの3者告}における「仲裁者」という昔の姿がもはや見られない」と指摘した。

また、「朝鮮（北朝鮮）の立場から見たら、会談の妨害師という烙印を押された日本の一味に分類できる」と批判した。

「包括的合意論」と関連して朝鮮新報は、「『北朝鮮の核廃棄』が南北関係問題の解決の前提になるという李明博政権の「’非核・開放・3000」政策の基調を内外に示すために、無分別に作り上げた戦術かも知れない」と皮肉った。

更に、「6者合意に規定された同時行動の原則さえも無視する交渉術は、多国間の外交の場で効果を出すことができない」と述べ、「誤った態度に近付くほど、朝鮮は相手を間に入れずに、核問題の当事者どうし交渉するだろう」と主張した。

最後に朝鮮新報は「李明博政権は過去のあらゆる（南北の)成果を否定し、6ヶ国協議の風景も変化させてしまった」と述べ、「今は北京の会談所に出ている朝鮮の外交官たちにも、『南北共助』の再現に対する期待感は伺えない」と言及した。