最近、現代アサンが南北関係の迅速な正常化のための政府の画期的な措置を促し、現代アサンと協力業社が危機を克服するために、政府の緊急財政支援を要請する嘆願書を政府に提出した。
現代アサンは金剛山観光の中断による営業損失が約1,000億ウォン（協力業社含む）になり、開城観光による損失が数十億ウォンだと述べ、「生存するためにあらゆる自己救済策を駆使しているが、1機関で乗り越えることは非常に難しい状況」と訴えた。
現代アサンの立場から見たら、理解することができないこともない。国民の念願を受けて金剛山に船を浮かべてから10年、その間様々なことがあったが、南北経協がうまくいき、北朝鮮が開放に乗り出すことを国民全てが熱望した。
だが、こうした現代アサンの切迫した訴えにも、一般の国民の反応は金剛山観光の初期の時とは異なり冷静である。
現代アサンは政府に訴えるまで約2兆ウォンの対北事業に投資して10年が経ったが、どうしてこのように事業的に惨めな結果になったのか、そして危機のたびに政府に訴えたら支援を導き出すことができると思うことに対する自己反省と、これまでの事業の失敗を教訓にして、対北事業を全面的に見直す姿勢をまず見せるのが順番ではないだろうか。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現代アサンは金剛山観光がどうして中断したのか、事業の失敗の原因はどこにあるのか、現代にあるのかあるいは大韓民国政府や北朝鮮にあるのかということを徹底的に分析しなければならない。
金剛山観光客射殺事件で中断した観光は誰の責任か?それは北朝鮮の反民族的な行為が根本的な原因だが、事前に防げなかった現代アサンにも副次的な責任があるだろう。
政府が観光客の安全を保障し、金剛山観光を中断したから政府が緊急財政支援をしなければならないという論理であれば、これは現代アサンの誤った判断だ。国民も金剛山観光客射殺事件の責任は全面的に北朝鮮にあり、また現代アサンにもあると考えている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面したがって、現代アサンはまず北朝鮮政府に対北事業の問題点を改善しようと提案し、また北朝鮮政府に被害の補償を強く要求しなければならない。国民はそれが手順だと思うだろう。
国民は現代アサンがどうして原因を最初に作った北朝鮮政府に被害の補償を要求せずに、韓国政府に緊急財政支援を要請するのかいぶかしがっている。大韓民国の国民の税金がそのように使われることを国民が納得できないのは当然だ。
開城観光も1年間で数十億ウォンの損失が発生したと主張するが、北朝鮮は同期間に観光の対価と商品の販売で約200億ウォンと事業権1,000万ドルの送金で、300億ウォンを超す莫大な利益を得た。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現代アサンにとっては、期待以上の観光客（約11万人)が押し寄せて営業上成功した事業だが、過多な事業権の対価と観光の対価、そして契約上（ドル決済方式)の不利益で損失が出た。したがって、何を補償するようにと言っているのか、誰が事業独占のために過多な事業権と観光の対価を支払うように強要しているのか分からなくなってしまった。
実は現代アサンではなく、助けを借りなければならない当事者は開城工団の入居企業だろう。入居企業協議会は「開城工団で敷地の分譲を受けた時に、50年間企業活動が円滑にできる権利を得たことになる」と言い、「だが最近、南北両者が企業経営の雰囲気を悪化させて損害を被ったから、当然責任を負わなければならない」と主張した。
だが、こうした主張は原論的には当たっているかもしれないが、被害の補償は北朝鮮政府に要求するべきだろう。南北経協の企業に、政府は南北関係の政治リスクによる損失の補助金を支払う法律を制定し、法律に基づいて執行すればよいということだ。
したがって、入居企業が不利益を被るかもしれないと心配し、北朝鮮政府に従順な対応をして、政府には攻撃的な姿勢を見せることは道理にかなったことではない。入居企業は当然、北朝鮮政府に損害賠償を要求しなければならない。ただ韓国政府だけに攻撃的な姿勢を見せて、南南葛藤や分裂をもたらしてはならない。
10年以上の間、数百もの対北企業が北朝鮮に責任があることで不渡りを出したり損害を被って、事業の失敗を経験した。金大中、盧武鉉政府の「条件なしの支援」と、企業の非経済的な論理の事業方式で、国民に葛藤と負担だけを与える結果をもたらした。
それでは、もし開城工団の入居企業の被害を補償してほしいという主張が受け入れられた場合、これまで北朝鮮が責任を取るべきことで失敗した数百の企業はどのようにするべきだろうか?
国民は数兆ウォンの対北支援と経済協力が、北朝鮮の住民のさんたんたる生活にどれだけ役に立っているのか聞いている。国内外では北朝鮮が南北経協を通じた外貨稼ぎで、核兵器を開発しているという疑惑も提起されている。
南北経協は北朝鮮の開放と制度化（投資の保障、紛争の手続きなど)を通じた積極的な対南経済協力の姿勢が前提にならない限り、砂上の楼閣になってしまう。
韓国の一方的な投資と、北朝鮮に引きずられるやり方では南北経済協力は成功せず、北朝鮮の学習効果も期待できないという教訓を、10年間の失敗の事例から得なければならない時が来た。
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