北朝鮮で食糧生産量が不足しているという国際機関の調査結果が発表されたが、韓国政府は9日に、北朝鮮の食料事情は緊急な状況ではないと明らかにした。

統一部のキム・ホニョン報道官はこの日のブリーフィングで、「北朝鮮の要請があれば支援するという原則と、人道支援が必要な緊急な状況が発生すれば支援を検討するという立場は生きている」と述べ、「現在はその2つの状況ではなく、対北食糧支援に関する問題は総合的に検討する」と明らかにした。

キム報道官は「世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）の評価結果を、現在関連部署と検討中」と言いながらも、「客観的な数値を見ると、去年よりも豊作だった」と付け足した。

更に、「対北支援の問題は北朝鮮の食料事情や国民の世論を総合的に考慮して検討する計画」と強調した。

特に、統一部のキム・ハジュン長官の発言の中で「年内に対北食糧支援が実現するように努力する」という10月の発言と、「北朝鮮が遮断措置を取っている状況で、食糧を与える問題は愼重に考えるしかない」という最近の発言のどちらが政府の立場かという質問には、「最近の発言が近い」と答えた。

キム報道官の「今年は去年より豊作だった」という発言と、「キム長官の最近の発言が政府の立場」という言葉は、政府がすぐに対北食糧支援を推進する可能性は高くないことを再び確認したものであると解釈される。

このため、年末までにWFP などの国際機関を通じた対北支援が実質的に実現する可能性は低いと思われる。

WFPとFAOは8日に、今年の10月9~24日に北朝鮮で行った穀物生産量の実体調査の結果を基に、北朝鮮の今年の穀物生産量がとう精前の基準のおよそ421万トンに達し、輸入・支援分など外部から調逹した量を勘案しても、穀物会計年度である今年11月から来年10月まで、約83万6千トンが不足するだろうという推定結果を発表している。