アメリカ国防省が毎年発表する定例報告書で北朝鮮を核兵器保有国のリストに明記したことと関連し、「北朝鮮を削除する」とアメリカ国防省から公式に答弁がきたと、韓国の外交関係者が明らかにした。

アメリカ国防省傘下の合同軍司令部が、「2008年合同作戦に関する環境評価報告書」で、アメリカが直面している脅威を地域別に分析し、北朝鮮を核兵器保有国リストに明記したと9日に聯合ニュースが報じた。

しかし、韓国の外交関係者は「アメリカ国防省に北朝鮮を核兵器保有国リストに明記したことについて公式に質疑したが、アメリカからすぐに『誤ったようだ。北朝鮮を削除する』という答弁がきた」と明らかにした。

先月25日に発表された報告書は太平洋及びインド洋地域について、「アジア大陸の沿岸にはすでに5カ国に及ぶ核兵器保有国がある。中国、インド、パキスタン、北朝鮮、ロシアがその5カ国である」とアルファベット順に明記している。

アメリカ政府の報告書で北朝鮮を核兵器保有国として明記したのは今回が始めてのことで、その余波は大きい。

北朝鮮が2006年10月に核実験を行って以来、アメリカのブッシュ大統領をはじめ、アメリカ政府は数回にわたり北朝鮮を「核兵器保有国として認めない」と公式に発表し、北朝鮮にすべての核プログラムを廃棄するように圧力をかけてきた。

これまでアメリカ政府は北朝鮮を核兵器保有国として認めていなかった。また、北朝鮮の核廃棄を目指す6カ国協議を軍縮会談にするべきだという意見にも耳を傾けなかった。

アメリカのオバマ次期大統領は大統領選挙の期間と当選直後に、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散を阻止するために北朝鮮の核兵器保有を認めないと語った。北朝鮮の核兵器問題は直接的で強い外交力を利用して解決していくと主張してきた。

国防研究院のキム・テウ副院長は聯合ニュースの報道と関連し、「アメリカは政治的には北朝鮮を核兵器保有国として認めていないが、北朝鮮はすでに核実験を行ったため、技術的には認めている。ただ、核交渉の場で有利な立場に立つためにアメリカは従来の交渉の方法を変えないだろう」と話した。

報告書によると、アジア諸国の中で日本や韓国、台湾が今すぐにでも核兵器保有国になることができる能力を持っているという。