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6カ国協議の首席会合が8日の午後4時(現地時間)に中国・北京の釣魚台迎賓館で始まった。

日本、アメリカ、韓国、中国、北朝鮮、ロシアは今回の会合で検証議定書の採択問題を集中的に話し合うという。

6カ国協議の議長国である中国は、初の会議で各国の立場をまとめた後、当日の夜もしくは9日の午前中に検証議定書の文書草案を作成し、各国に提示するという。

中国は7日から韓国と北朝鮮、アメリカ、ロシアの代表と2カ国協議を行い、各国の意見をまとめた。

中国が提示する検証議定書の文書草案には核無能力化の検証の主体やその方法、着手の時期などが盛り込まれると伝わっている。

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7月に開かれた6カ国協議の合意によると、無能力化の検証の主体は6カ国協議に参加している国の専門家たちで構成されるという。必要なときにはIAEAが諮問や支援を提供すると規定している。検証方法には、施設の訪問、文書の検討、技術者とのインタビューや6カ国が満場一致で合意した他の措置などが含まれるという。

争点はサンプル採取の文書化や主体の問題で、IAEAの具体的な役割を規定する点になると予想されている。

日本と米国と韓国は事前に協議をし、サンプル採取の文書化に合意したが、北朝鮮はサンプル採取は第3段階で行われる内容だと主張している。

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これについてアメリカは、(1)サンプル採取を文書化にはしないが、採取が可能な他の表現にする方法、(2)北朝鮮がサンプル採取の文書化を受け入れ、文書は非公開にする方法、(3)検証段階を細分化し、各段階別の履行議定書を別に作成する方法など、3つの方法を提案したと言われている。

検証を始める時期は参加国の意見の差が最も小さい部分で、「非核化の第2段階が完了したらすぐに施行する」という内容に6カ国が合意してるという。

6カ国協議では検証議定書の問題以外にも、本来10月までに完了することになっていた第2段階の核無能力化やエネルギー支援問題について再度話し合い、非核化の第3段階に移るための意見を交換するという。

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6カ国協議が始まる前に、韓国側首席代表であるキム・スク外交通商部平和交渉本部長は、北朝鮮と2カ国協議を行い、核問題の進み具合や南北関係の回復のために努めることや、李明博政権の共生共栄政策について理解を求めた。北朝鮮側首席代表である金桂冠外務次官はエネルギー・経済支援問題に大きな関心を示したという。