統一省は13日、”開城工団の電力支援による韓電の喪失分を、南北協力基金ないし利用料金の引き上げを通じて （損失を） 補てんする方向で、関係省庁と協議中”と明らかにした。
統一省は”韓電が開城工団に産業用電気を供給して生ずる損失が長期間累積する場合、問題があり得る”と、このように明らかにした。韓電は開城工団への電力の供給で、2005年以後現在まで58億ウォンの損失を被った。
特に上半期中に、1段階の敷地100万坪の入住企業に対する追加供給が予定されており、韓電は政府に損失補てんを強く要求してきた状態。
去年の2月27日に開かれた南北交流協力推進委員会は、損失補てんの方案を韓電と統一省などが協議して、2006年末までに準備するように決定したが、既に期限を過ぎた。韓電の関係者は“料金をあげる場合、入住業社の競争力が弱まる恐れがあり、基金で補てんした方がまだよいという立場を伝えた”と語った。
政府はこの間、開城工団に入居した企業らを韓国にある中小企業専用公団と見做して、一般よりも安い産業用の電力料金を適用した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現在、開城工団の入住企業は、1万〜1万1000kWの電力を使っているが、90%以上が供給原価である1kWあたり70ウォンよりも安い60ウォンずつの産業用電力料金の適用を受けている。これ以外にも、入住企業の数も少ないため、韓電の損失の発生は不可避であると伝えられた。