国防懸案と関連し、来年韓国政府が最も重点的に推進しなければならない政策は、北朝鮮の急変事態に備える軍事態勢を完璧に堅持することだという主張が出た。

韓国国防研究院（KIDA）のチョン・キョンマン責任研究委員が8日に発表した、「2009年国防環境の展望と政策推進の重点」という分析文で、「金正日総書記の健康が非正常であること、北朝鮮体制の累積した非効率性と経済難及び、軍部の忠誠競争などによって、北朝鮮体制自ら急変する可能性が増大すると予想される」と明らかにした。

チョン研究委員は北朝鮮の急変事態に備えるために 、「軍・政府・韓米間など段階ごとに統合的危機管理体制を完備して、適期の稼動を可能にする一方、私たちの軍事介入問題を含めてアメリカと中国、国連の介入の可能性に関して政治、軍事及び国際法的に検討しなければならない」と指摘した。

来年の北朝鮮の情勢と南北関係については、「金正日健康異常説が事実として明らかになった以上、北朝鮮は対内的な体制の脅威に対応することに最優先に重点を置くだろう」と予想した。

具体的には、「北朝鮮は内部で体制の混乱を引き起こす可能性があると判断される要因を事前に取り締まることに一次的な重点を置く一方、核検証の履行など、対米核廃棄交渉で有利な立場を確保して、アメリカに朝鮮半島での主導的立場を容認されるために韓国やアメリカに対して強圧的な態度を貫くと思われる」と予想した。

更に、「北朝鮮の対南非難と一方的な主張によって、梗塞している南北関係は韓国側の大胆な対北政策にもかかわらず、来年も解決する可能性は低いだろう」と述べ、「むしろこの過程で北側の措置が拡張して、西海の北側の海上や休戦ラインで北朝鮮側が意図的に引き起こす軍事挑発に拡張する可能性も排除できない」と付け足した。

韓米軍事同盟の発展のためには、「韓国の安保戦略としてブッシュ政府と合意した『21世紀戦略同盟』の発展方案を、オバマ政府の初期に詳細に目に見える形で定立しなければならない」と言い、「アメリカの信任外交、国防分野のリーダーは、過去に実際に経験がある中道安定型の人物で構成されているため、韓国が緊密に協議をすることによって韓国の立場をアメリカの対朝鮮半島政策に反映することは難しくないだろう」と推測した。

これ以外にも、「韓米軍事同盟の強化を推進する状況で周辺国に対する軍事協力と発展を並立させるためには、個別に周辺3国の国際安保戦略告}を検討して、個別に『オーダーメード型』の軍事協力の目標と方案を開発することが重要」と提案した。

防衛力の強化のためには、「補完された国防改革 2020 計画を施行して、未来戦に備える戦力国｢を継続して構築しなければならない」と述べ、「ただ経済的な条件の悪化によって、戦力増加のための財政の配分に支障が出る可能性もあり、北朝鮮の軍事的脅威が増大している状況で、未来先端型の戦力国｢を志向することに対する否定的な見解もある点を勘案する必要がある」と指摘した。

一方、チョン研究委員は「物量的な防衛力の強化に劣らず、無形の防衛力量として将兵の正しい安保認識を強化することが重要」と強調した。

特に、「近・現代史の教科書の再執筆の問題に見られるように、10年間施行された平和教育や対北包容政策の安保思想と対敵観教育によって、将兵たちの安保認識上の偏向性が完全に払拭されない状態であると思われるため、この時点で新しい国防ビジョンと政策の基調に関する力量の強化が求められる」と要請した。