統一部のホン・ヤンホ次官が4日、北朝鮮の「12・1 措置」について「北朝鮮が韓国政府の政策を転換させようとする意図で、強硬な措置を取ることは前後が合わず、何の成果をおさめることもできないだろう」と語った。

ホン次官はこの日、高麗大学で開かれた北朝鮮研究学会・統一研究院・高麗大学北朝鮮学研究所の共同学術会議で基調演説を行い、「北朝鮮は韓国政府が反北朝鮮対決政策を推進して故意に南北関係を悪化させたと主張しているが、これは事実と全く違う」と述べ、このように語った。

ホン次官はまた、「政府は北朝鮮が強硬な立場をとっている状況でも、南北関係を安定的に管理するために努力する」とも言い、再度北朝鮮に対話を垂ｵ入れた。

更に、「北朝鮮が私たちに言うことがあるのであれば、一方的に強硬な措置を取るのではなく、対話と交渉を通じて解決しなければならない」と言い、「これはまさに10・4宣言に盛り込まれている南北間合意の精神でもある」と付け足した。

ホン次官はまた、「政府は開城工団の入住企業が安心して生産活動に専念できるために必要な措置を取り、南北関係が好転した場合、開城工団の活性化のための措置を推進する」と語った。

更に、「最近北朝鮮の強硬な措置によって、韓国社会で対北政策に対するさまざまな見解と意見が議論されているが、今のように南北関係が難しい状況であればあるほど、国民の合意が一層重要になる」と述べ、「政府を信じて一貫した支持を送ってもらえたら、政府はより力強く対北政策を推進することができるだろう」とも話した。