「世界と北東アジアフォーラム」のチャン・ソンミン代表が1日、「開城工団の閉鎖は金正日が決めた」と主張した。

チャン代表はこの日午前、韓国のmbnTVの時事番組「生放送、今日」のインタビューで、「先月6日に南北将軍級の軍事会談で、北朝鮮の団長、キム・ヨンチョル中将がその場で『もう方針は決まったので、これ以上話す必要はない』と言ったが、それは開城工団の閉鎖の方針が決まったという意味」と話した。

さらに、「この発言からみると、北朝鮮はすでに開城工団への方針を決めたと思われる。北朝鮮は自分たちが考えている計画や手順、そして時期に合わせながら、計画通りに実行している」と解釈した。

「キム団長の名刺には「国防委員会の政策室長」と書かれているが、国防委員会は北朝鮮の最高統治者である金正日の直属機関だ。開城工団に対して金正日の決心がついたということを韓国に示しているものだ」と話した。

チャン代表は北朝鮮が開城工団をすぐに閉鎖させるのではなく制限的な措置を取ったことについて、「開城工団を一方的に閉鎖させる場合、それで発生するすべての費用と責任を北朝鮮が負担しなければならない危険が高いからだ」と説明した。

北朝鮮が韓国に様々な措置を要求しているのは、閉鎖での負担や責任を自分たちが負わず、韓国に転嫁しようとしているためである。

北朝鮮が一方的に開城工団を閉鎖する場合、今後の外資誘致にも否定的な影響を及ぼすため、段階的に閉鎖していくという。

北朝鮮に特使を送ることについては、「特使を送るためにはタイミングや政策変更の特権が必要だが、今、李明博大統領には対北政策を変更させる計画がないのに、特使を行かせても得るものがない。今特使を送れば、南北関係がさらに悪くなる可能性が高い」と予想した。

北朝鮮は李明博政権の対北政策が柔軟になるまで、強硬政策を続けて韓国の態度の変化を狙うという。オバマ次期大統領の就任後、米朝の核交渉が始まるまで韓国の対北政策に何の変化もなかったら、北朝鮮はさらに強硬な出方をすると思われる。