北朝鮮の「12.1措置」で、開城工団の企業の経営活動に支障が生じることが予想されているが、2002年に推進して中断した新義州特区事業が、再開されたという主張が出ている。
南北フォーラムのキム・ギュチョル代表が1日、ソウルで記者会見を開き、3月に中国の対北外国コンサルティング会社から手に入れた資料によると、今回の特区の計画は北朝鮮政府が外部に依頼して行うもので、新義州とウィファ島地域に83万7721?の大規模な特区を造成する計画だと明らかにした。
キム代表は「2002年に推進された時に作られた新義州特区法に基づくもの」と言いながらも、「2002年にはカジノなどの娯楽施設を作り、外国人観光客の訪問による外資の誘致が目的だった。今回の計画は自由貿易地帯の設立」と説明した。
事業の方式については、「北朝鮮の内閣が約50年間土地の使用権を与え、海外の民間事業者が出資するやり方で行われるだろう」と述べた。この計画によれば、基盤施設は北朝鮮の内閣や民間の資本の誘致を通じて、2010年末までに完了させ、施設は進出業社を通じて2013年末までに完成させるという。
また、第1段階は大規模な流通団地の造成事業で、平安北道の新義州一帯の83万7721?に展示場や倉庫、相談所の貿易センター、生活必需品や工業生産品の卸売り倉庫団地、企業館、物流団地、各種の支援施設などがある総合流通団地を作るというものだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面第2段階は外国人企業専用の団地の造成、第3段階は自由貿易地域の指定と外国人投資地域の指定で、最終的に自由貿易地帯を造成する計画を立てている。
キム代表は、阜?ｫには2002年の新義州特区開発は、特区の長官に内定したヤン・ビン氏が脱税の容疑を受けて中断したことになっているが、実際は中国政府が東北3省の企業の誘致とインフラ開発などの問題から中断したと主張した。
更に、ある程度東北3省が開発されたという判断から実現したもので、中国は7億ドルの借款を北朝鮮政府と約束した状態で、この費用が新義州とウィファ島の開発に使われる可能性が高いと明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、組職指導部の張成沢が今年の7月に1ヶ月間新義州に滞在したという点と、金正日が新義州の企業所を訪問したことなども特区の開発に関係があると推測されるという。
こうした計画は、今年1月に北朝鮮の総理室にも文件が伝達されて、開発に関してかなりの進展が見られると聞いているとキム代表は語った。
キム代表は「北朝鮮は現政府が合意事項を履行せず、現政府の任期中には対南経済協力の依存度を最小にして対中依存度を高め、米朝、ヨーロッパ‐北朝鮮、ロシア‐北朝鮮の経済協力関係を促進させようとする近中遠南戦略を計画している」と言い、「開城工団は縮小または全面的に再検討される可能性が高い」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム代表は北朝鮮が、李明博政府とはこれ以上の関係正常化が難しいという点と、開城工業団地にこれ以上の人材の投入が難しいという点から、こうした判断を下したように思われると語った。
これについて国家安保戦略研究所のチョン・クァンミン研究委員は、「かなり前から北朝鮮が新義州の開発を推進するという主張があったが、最近の南北関係の梗塞による開城工団の脅しと連動して推進するという主張は時期尚早な判断」と分析した。
チョン研究委員はまた、「中朝交流、特に北朝鮮の輸出が最近になり増えたのは事実だが、今まで南北経協を通じて得ている外貨の収入と純機能の代わりにするのは困難な状況だろう」とも述べた。
更に「専門家は、北朝鮮は毎年発生する5~10億ドル規模の赤字を、開城工団などの南北経協を通じて埋め合わせてきたと推定している」と伝え、「開城工業団地を縮小または閉鎖するという措置は、金正日が自ら首を絞める行為」と指摘した。