北朝鮮政府による開城工団の出入り制限措置や、軍事分界線の陸路遮断など、一連の対南強硬措置の影響で、開城工団の未来は非常に暗いという主張が出た。

サムャ東o済研究所（SERI)が27日、ソウルのプレスセンターで「2009年韓国経済の展望」という記者会見を開き、「今後こうした圧迫手段を深める過程で、開城工団が（否定的な)影響を受けるだろう」と述べ、このように明らかにした。

サムャ東o済研究所のドン・ヨンスン経済安保チーム長は、「北朝鮮が開城工団という経済プロジェクトを、政治的交渉カードとして活用するだろうという憂慮が現実のものとなった」と述べ、「これは今後、開城工団の発展にとって困難な点になるだろう」と強調した。

ドンチーム長は更に、「北朝鮮は金剛山観光と開城工団で、毎年約1億ドル稼いでいる」と言い、「これは北朝鮮経済全体において大きなお金ではあるが、政治的には大きな金額でないかも知れない」と語った。

一方で、「北朝鮮がこうした措置を取る時、今後北朝鮮の投資環境、特に韓国企業が入る際に、かなり否定的な影響を及ぼすだろう」と言い、「北に投資しようとする企業がかなり減る可能性があるというのが、北朝鮮経済にとっては実質的なダメージになる」と指摘した。

また、「韓国の場合、開城工団が門を閉めたとしても、直接的な経済的打撃は些細なものになる」と述べつつも、「象徴的、政治的に、安保環境の不安定による経済的影響は相当なものになる」と付け足した。

これに先立ち、SERIは「2008年 4・4半期朝鮮半島安保指数（KPSI)の調査結果」で、4半期のKPSIが3半期と比べ0.54ポイント下落した45.84だったと明らかにした。50点を基準に、それ以上は好転、それ以下は悪化、50は変化がないことを現わしている。

KPSIは朝鮮半島の安保状況を客観的に評価するため、2005年から韓国やアメリカ、日本、中国、ロシアの朝鮮半島専門家40人余りを対象に、朝鮮半島の経済安保状況に対するアンケート調査を実施して、その結果を指数で現わしたものである。