ハン・スンジュ前外務部長官が27日、「今北朝鮮の機嫌をとるために、私たちが急いで一方的に政策を変えることは、今後の健全な南北関係のためにも望ましいことではない」と語った。

ハン前長官はこの日、PBSラジオの「開かれた世界、今日! イ・ャOです」に出演し、李明博政府の対北政策について、「李明博政府は人道主義的な支援はもちろん、より大きな支援や協力も核問題などの進展によって可能ということを、既に明らかにしている」と述べ、このように話した。

ハン前長官は、最近北朝鮮が開城観光の中断など、強硬措置を取っていることは、 ▲オバマ執権に備えた対米関係でのオールイン ▲金正日「健康異常」の拡散による関心転換用 ▲南南葛藤の助長などの意図があると指摘した。

北朝鮮の次の手についてハン教授は、「カギは開城工団を閉鎖するかしないかという問題だが、金銭的に見ると、賃金だけで1年に3000万ドルの収益をあげているため、簡単に閉鎖するのは難しいだろう」と言い、「最低限オバマが就任するまでは維持するだろう」と述べた。

また最近、ハンナラ党内部で政府の対北政策を批判する声が出ていることと関連し、「北朝鮮の最近の強硬措置は、国自体の理由による」と言い、「ハンナラ党議員の対北政策批判は正しくない」と語った。

特に、6・15共同宣言と10・4宣言の履行について、「2つの宣言は十分でない点もあり、過度な点もある」と述べ、「原則や方向、このようなことを後に政府が履行することは当然だが、すべての部門で全体を石に刻んだかのように、尊重しなければならないというのは、見直さなければならないだろう」と指摘した。

更に、「6・15宣言は北朝鮮の核問題が再発する前に作られ、10・4宣言は北が核を保有していると宣言して、核実験をしたにもかかわらず合意したもの」と言い、「このような状況で、何でもないかのように北に対する支援を条件なしにすることは、期待も難しいだろう」と語った。

したがって、「南側が核問題の解決の進展によって、既存の首脳宣言の履行を決めることは当然のこと」と述べ、「私たちが支援することは支援して、要求することは要求するのが適当な政策と思われる」と述べた。

米朝関係の展望については、「ブッシュ政府が末期にかなり積極的な対北政策を駆使してきたため、オバマ政府が更に進み、いわゆるブッシュプラスができる余地はあまりない」と言い、「大きな変化はないだろう」と予想した。

特に、「金融危機やアフガニスタン、イラク、中東、ロシアなど緊急問題がたくさんあるため、北朝鮮問題はおそらく、優先順位から多少押し出されるだろう」と言い、「北朝鮮がオバマをテストする意味で問題を引き起こさない限り、オバマはしばらく待つ政策を取るだろう」と付け足した。