北朝鮮の完全な核廃棄のために、オバマ政権はクリントン政権よりさらに積極的な「包容政策」を講じるべきで、2000年の「米朝共同コミュニケ」を米朝関係の新しい出発点とする必要があるという主張が出た。

19日に平和財団（理事長：ポプ・リュン）が主宰した、「北東アジアの平和のためにオバマ次期政権が朝鮮半島に提案する」という政策研究提案書の代父pネリストである、国家安保戦略研究所のチョ・ソン潟?旧､究委員が、「ブッシュ政権がクリントン政権と北朝鮮が締結した合意を否定したため、北朝鮮は米国の対北政策にあまり信頼をおいていない」と発表した。

2000年の「米朝共同コミュニケ合意」にはクリントン大統領の平壌訪問など、米朝関係の全面的な改善や平和保障システムの転換、経済協調と交流、ジュネーブの基本合意の履行、人道主義分野での協調などの内容が盛り込まれている。

チョ研究委員は「ブッシュ政権の対北圧迫政策は北朝鮮の核問題を解決したのではなく、核開発に必要な時間を与えただけになった。北朝鮮が感じる脅威を減らしてあげることで、国際社会の平和や北朝鮮の経済発展が可能になる」と強調した。

この日発表された提案書には、「北朝鮮が核を廃棄するように誘導する、様々なインセンティブを含めた包括的解決方法を進めるべき」と言及されている。アメリカが北朝鮮に単独または、国際社会と共同で提供できるインセンティブとして、▲部分的及び、完全な米朝外交関係の確立▲アメリカ大統領が署名した北朝鮮への安全保障▲対北制裁の追加解除▲多者プログラムの一部として対北エネルギーの提供や経済支援▲北朝鮮がNPT,IAEAに再加入する時の新しい軽水炉の提供などが挙げられる。

提案書は北朝鮮の住民の人権改善と関連し、「オバマ政権は対北経済協力と関係正常化の進展を通じた信頼関係の構築にあわせて進めていくべきだ。一方的に、北朝鮮に人権改善を要求することは、人権蹂躙の張本人で、問題解決の当事者である北朝鮮が受け入れにくいため、住民の実質的な人権改善には全く役に立たない」と主張した。

論評者として参加した、在韓米大使館のブライアン・マックフィーター政治課対外関係チーム長は、「アメリカに新しい政権が登場しても、外交政策は続く。現在の6カ国協議と北朝鮮の人権問題に対する新しい政権の政策に大きな変化はない」と予想した。

また、「9.19共同宣言を通じて、北朝鮮の核廃棄のために、エネルギーや経済支援などを解決するためのプロセスを進めている。最近、アメリカ国務省も6カ国協議を『長い目』で見るべきだという意見を持ち始めた」と話した。

さらに、「アメリカの朝鮮半島政策のなかで、北朝鮮の人権問題は大事な政策だ。2004年のアメリカ議会での北朝鮮人権法の承認は大多数の賛成で通過した法律だ」と紹介し、オバマ政権も北朝鮮に対する具体的な措置が続くと話した。

韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員もこの日、提案書に対する論評で、オバマ政権の米朝関係の出発点は2000年の「米朝共同コミュニケ」になるべきだという平和財団の主張に対して、「ブッシュ政権の成果を無視すると、ブッシュ政権がクリントンの政策で取った態度と同じだと誤解される可能性もある」と指摘した。

ヰﾓ任研究委員は「2000年以後も米朝関係の進展に関する約束や合意とも言える9.19声明をはじめ、南北基本合意書、6.15宣言、10.4宣言などまで反映すべき」と主張した。

韓国の李明博政権の発足以後、すでに失敗したと判明した太陽政策に、直接あるいは間接的に関わっていた人物たちが、オバマ政権の発足に合わせて対北政策や対外政策の前面に再び登場するチャンスを伺っているという話も出ている。

しかし専門家らは、すでに北朝鮮に何回も裏切られたことがあるアメリカの民主党政権が、失敗した韓国の太陽政策を参考にする可能性はないと見ている。