北朝鮮の内閣の機関紙である民主朝鮮が19日、日本で政府だけでなく、野党にも追加対北制裁の動きがあることに対して、「どのような措置をとっても、北朝鮮には生き残る方法がある」と主張し、「日本の追加経済制裁は、敵対感を一層強めるだけ」と批判した。

更に、「日本は与党も野党も視野が狭くて、政治的見解がむちゃくちゃな点には大きな差がない」と言い、「日本と北朝鮮の関係が、最悪の危機的局面に向かっている」と警告した。

また、「日本は相手の感情をできるだけ刺激しない方向で、信頼の雰囲気から作る姿勢をとらなければならないにもかかわらず、問題解決を遮断する棒を自ら下ろす自家撞着的で、甚だしく矛盾する行動をとっている」と述べている。

これ以外にも、「日帝時代に日本が強制的に連行した朝鮮人は840万人で、慰安婦として連れていかれた女性は20万人に達する」と述べ、「日帝による朝鮮人強制連行や、慰安婦問題から解決しなければならない」と主張した。

更に、「このように大規模な拉致問題は棚に上げて、過去の日帝の最大の被害者である私たちを指差しているが、これをどうして、真の問題解決を望む立場と言えるだろうか」と述べている。

アメリカの対北テロ支援国解除に反発した日本政府は、拉致問題に進展がない場合、独自の追加対北制裁案を出すと明らかにしている。民主党も現行の対北経済制裁案より強力な追加制裁案を準備している。