北朝鮮が最近、軍事分界線の陸路通行の制限や板門店の赤庶囗A絡電話の断絶など、相次いで対南強硬措置を出している中、韓国政府が「ビラ制止法の検討」、「金剛山地域訪問の許可」などの事案に対して、柔軟な態度を見せている。

政府は17日、北朝鮮のコャ湯n域に煉炭を送るための「暖かい朝鮮半島愛の煉炭分け合い運動」の関係者4人の訪朝を許可することを決めた。7月11日に金剛山観光客のパク・ワンジャさん射殺事件で、金剛山地域の訪問を禁止して以来、事実上初めてのことだ。

政府は「金剛山観光の暫定中断」措置以後、民間団体の人道支援や経済協力などによる金剛山地域の訪問も禁止してきた。当時政府は、「事故再発防止のための身辺安全問題が整理されていない。もう少し見守らなければならない」という理由で訪朝を禁止した。

政府の今回の措置は、パクさん射殺事件後の、金剛山地域に対する厳格な訪問禁止措置の緩和を意味する。人道支援団体の金剛山訪問計画に対しても、事実上許可する方針を決めたようだ。

統一部のキム・ホニョン報道官も18日、「煉炭分け合い以外にも3〜4団体が、条件が合えば行かないかと思う」と語った。

こうした措置は、南北政府間の対話の通路が閉ざされた状態で、民間団体の対話の通路の多様化を通じて、梗塞局面に陥った南北関係の解決のために、これを活用するという判断とも思われる。

統一部はこれまで、「金剛山事件の解決に対する政府の既存の立場には変化がない」と言ってきたが、最近政府の微妙な態度の変化が感知されてきたことも周知の事実だ。

キム報道官も、「南北政府が会って相互理解と協議を通じて、問題解決のために努力すれば、金剛山問題は間違いなく解決するだろう」と強調するだけで、観光再開の条件とした、事件現場を訪問する南北合同調査や身近安全措置の整備などに関する言及は無かった。

これに先立ち、政府は13日に金剛山事件以後中断していた西海地区の軍通信網の正常化のための、資材・装備提供問題を協議しようと北側に垂ｵ入れた。14日には民間の対北支援団体に対する、南北協力基金の支援再開のための、行政手続きが進んでいると明らかにした。

これについて統一部は、「通信線を提供するということは、基本的に3通（通行・通信・通関）問題と関係しており、この間様々な状況を考慮して延期されていた事案が発表されただけ」と伝え、拡大解釈を警戒した。

民間団体による対北ビラ散布に対する立場の変化も見られる。政府は「法律的根拠がない」という判断の下、該当団体を訪問して自制だけを要請してきたこれまでの方針を変え、関連団体と協力し、民間団体のビラ散布に対する法律的根拠を探しているという。

政府はこうした立場の変化は、事前に計画されたもので、準備してきたことだと説明している。

キム報道官は「最近の、政府の軍通信資材提供の提議、民間団体の金剛山訪問の許可などは、北に対する宥和ジェスチャーと見ることができるか」という質問に対し、「そのように見ているというよりは、こうした事業は政府が以前から計画してきたことで、準備して進めてきたこと」と答えた。

更に、「政府は状況と関係なく、私たちが独自にできることは続けて推進する」と述べ、「特に人道支援の分野や、開城工団の安定化と活性化に役立つ事業は、状況と関係なく推進するだろう」と明らかにした。

こうした政府の態度の変化は、北側が「開城工団中断圧迫」など強硬措置をとり続け、韓国内の政界や市民団体が対北政策の転換を求める動きが続いている時に発表されたという点から、立場の変化ではないかとも解釈されている。

だが、韓国政府がこうした立場の旋回を暗示するメッセージを送っているにもかかわらず、北朝鮮は相変らず冷淡だ。統一部によると、18日現在、北朝鮮からは軍の通信装備の提供に対する返答がないという。

「李明博政府手懐け戦略」で、6・15共同宣言や10・4宣言の履行など、対北政策の画期的な変化が前提にならない限り、北側の強硬な態度は変わらないというのが、北朝鮮専門家のだいたいの認識だ。

ある対北専門家は、「北側は李明博政府が頭を下げて来ない限り、南に対する強硬な対応をやめないだろう」と述べ、「北側が圧迫のレベルを徐々に高めても、政府は一喜一憂せずに原則を守らなければならない」と語った。