アメリカ大統領選挙でオバマ氏の政策や理論的根拠を提供するなど、核心的なシンクタンクの役割を果たした‘アメリカ進歩センター（CAP）’が、今後アメリカ政府は北朝鮮や中国との武力衝突のような非常事態に対応するための態勢を維持しなければならないと主張した。

オバマ政権引継ぎチームの共同議長であるジョン・フォデスター前ホワイトハウス秘書室長が所長であるCAPは、最近‘アメリカのための変化 : 第44代大統領のための進歩の青写真’という、657ページの分量の政策提案書で、来年1月に出帆するオバマ次期政府の政策を提示した。

提案書は、国家安保政策の軍の態勢と関連し、米軍がイラクやアフガニスタンの戦争を経て、軍の態勢の3要素である兵力・訓練・装備の面で、相当な打撃を受けたことを指摘して、「第44代大統領と次期政府は、米軍の態勢と軍事面での弾力性を回復させなければならない」と強調した。

特に、「軍の態勢は軍事作戦を遂行するために派遣する兵力を備える以上の意味を持っている」と述べ、「米軍は北朝鮮または中国との武力衝突や、中東での武力衝突など、非常事態の可能性に備える態勢を維持しなければならない」と強調した。

CAPが提案書で、北朝鮮とアメリカの武力衝突の可能性に言及したのは、北朝鮮が結局核を放棄しない場合、最終手段として軍事的方案も検討する可能性があることを示唆したものと分析される。

提案書はまた、「テロとの戦争以後、テロは増え続け、イラクとアフガニスタンでのテロ攻撃を除外しても、極端なテロが全世界に拡散している」と述べ、「次期大統領は政権引継ぎの期間や政権がスタートする初期の、アメリカに対する莫大なテロ攻撃の可能性に対して、準備を始めなければならない」とも警告した。

更に、「冷戦はずいぶん前に終わったが、冷戦時代の武器は今も残っている」と強調した後、「第44代大統領は過去の核の脅威はもちろん、新しい核の脅威からアメリカを保護しなければならない」と、非核化の重要性について強調した。

具体的な法案としては、核を使ったテロを防止して、新しい核武装国の登場を遮断し、核兵器の使用の危険を「0」に減少させて、核拡散を遮断することができる強力な世界の障壁を設置するなど、非核化のための積極的な戦略を講ずることを求めている。

CAPはブッシュ政府が「国家安保」という美名の下で、人権を尊重するアメリカの名声を毀損したと述べ、「就任する前でも、新大統領は行政の命令や立法の提案、機拷?ﾏ及び具体的な外交政策の措置などを通じて、国家安保政策で人権が尊重されるように、断固とした措置を取ると明らかにしなければならない」とも提案している。

今回発表されたCAPの政策提案書は、候補時代の公約が大部分含まれており、ホワイトハウス、経済政策、国内政策、国家安保政策など4種類の分野でオバマ次期政府の政策と方針を総合的に提示している。