“北朝鮮の民主化運動の決定的勢力は北朝鮮の住民だ”

アンドレイ・ランコフ国民大教授が14日、「北朝鮮で人権改善を実現させるためには、『政権交代（regime change）』しか方法がない」と述べ、「この時に外部の圧力ではなく、内部で政権が変わるようにしなければならない」と主張した。

ランコフ教授はこの日、国会で「北朝鮮の民主化運動、どこまできたのか」という主題で開かれたシンポジウムで、「北朝鮮で金父子に反対する勢力を支援し、北朝鮮の住民に影響を与えることが、私たちがすべきこと」と強調した。

北朝鮮民主化ネットワークの韓基弘代浮焉A「北朝鮮問題は首領独裁で北朝鮮の住民を奴隷にして、飢餓と暴圧の中で絶望させた金正日体制が交代してこそ、根本的に解決することができる」と言い、「したがって北朝鮮問題を解決するための最善の策は、北朝鮮の住民が出て来て政権を交代させること」と語った。

韓代表は「北朝鮮のように例がない住民統制が実施される社会であればあるほど、政治的に覚醒して訓練された民主闘士の活動が必須」と言い、「北朝鮮の民主化のために、外部の支援を最も切実に必要とする対象は、北朝鮮内部の民主化勢力」と強調した。

北朝鮮の民主化勢力を支援するためには、「対内外的な条件が成熟するまでは、既存の民主化の力を保存して強化することに、最優先の関心を向けなければならないだろう」と言い、「内部の力を蓄積するために、外部社会は北朝鮮内部の民主化勢力に民主主義教育の資料や外部の情報、活動に必要な財政などを支援しなければならない」と述べた。

続いて、「北朝鮮社会が巨大な兵営体制という点を考慮して、意識を持ち、使命感がある軍人たちが北朝鮮の民主化活動に賛同したり、北朝鮮の住民が蜂起した時、住民の側にとどまることができるように準備しなければならない」と言い、「北朝鮮の内部勢力や、その他に活用できるネットワークを通じて、北朝鮮軍部が反金正日闘争に立ち上がるように準備しなければならない」と提案した。

一方で、「政府や政界が金正日政権の打倒や北朝鮮の民主化を公的政策として採択することには問題がある」と述べ、「現政府が北朝鮮の民主化のために役割を果たすとしたら、対北人権政策を制度化することに重点を置くべき」と語った。

安保戦略研究所のホン・クァンヒ所長は「韓国政府はこの10年間、北朝鮮の人権と関連し、『内政干渉論』、『主権論』、『南北関係特殊論』などを受け入れ、支持することで、対北人権政策の混線と韓国社会内部の葛藤をもたらした」と述べ、「したがって北朝鮮の民主化の概念や方向に対する普遍的な認識について、国民の理念的統合が必要」と指摘した。

ホン所長は「北朝鮮民主化運動の方向は、北朝鮮が直面した体制危機が、どのような方向に展開するのかということに大きく左右されるだろう」と言い、「金正日が死亡した後、平和的な政権交代に成功した場合、現状のように国際社会との緊密な共助の中で、持続的な北に対する説得と圧力を通じて、人権状況の改善を要求する方向に進むしかないだろう」と予想した。

また、「北朝鮮が急変事態に直面すれば、韓米連合軍と中国の間の妥結を通じて、北朝鮮に一定期間、暫定非常統治期間を設け、自由民主教育を実施した後、統一の過程を通じて完全な民主化に進まなければならない」と主張した。

一方、北朝鮮民主化委員会の姜哲煥副委員長は、「北朝鮮を変化させることができる民主的力が、北朝鮮の内部で生まれることができない環境の中で、脱北者たちが北朝鮮の変化の過程で大きな役割を果たせるように準備させることが、北朝鮮の民主化運動の核心」と主張した。

この日のセミナーを主催したユン・サンヒョン議員は、「自称進歩主義者たちは、今まで北朝鮮の人権と民主化運動に対して徹底的に口をつぐんできた」と述べ、「北朝鮮の人権に対して口をつぐんで、どうして進歩主義者と言えるのか」と問い返した。

ユン議員は「李明博政府の執権と同時に、北朝鮮の人権問題に目覚めて口を開かなければならない」と言い、「韓国政府が50以上の国と共に、北朝鮮人権決議案を共同提案したことは、こうした面から非常に歴史的な進展だと思う」と語った。