12日に北朝鮮外務省が明らかにした、核物質試料採取の拒否の立場は、オバマ新政府を米朝直接対話の場に呼び込むための餌という分析が出ている。

統一研究院統一政策研究室のチョン・ソンフン先任研究委員が13日に研究院のホームページに掲載した、「北朝鮮外務省の試料採取拒否の談話の意味と波長」という題の文章で、「意図的に状況を悪化させて相手の注意を引き、自分たちに有利な交渉をしようとする、典型的な北朝鮮式交渉戦略の一環」と分析した。

チョン先任研究委員はまた、「食べ物が大きく見えるようにして、相手にがぶりと噛ませる誘引効果を狙ったもの」と述べ、「最初に6カ国協議よりも米朝対話を望んだ北朝鮮の今回の談話は、北朝鮮の核交渉の告}を6カ国協議から米朝会談に切り替えようとする（北朝鮮の）計略」と指摘した。

更に、「交渉でだめならば、武力も使うという民主党だが、イラクに足をとられていて、金融危機で経済が大変な状況で、北朝鮮に対する武力の使用は現実的な代案ではない」と言い、「こうした事情をよく知っている北朝鮮政権と軍部が、事実上オバマ政府を相手に『核保有国としての足固め』に入ったという解釈も可能」と付け足した。

一方で、今回の北朝鮮の試料採取拒否は、「すべての合意で『検証の可能性』を重視して、北朝鮮に二度とだまされないというオバマ陣営に対する挑戦になるだろう」と予想している。

今後北朝鮮は「6カ国協議を完全に無視しないだろう」が、「米朝交渉を進めつつ、6カ国協議の合意事項の中で、有利な部分は活用するだろう」とチョン研究委員は予想した。

チョン研究委員は更に、北朝鮮の今回の措置は「ブッシュ政府に対する仕返し」とも解釈している。

チョン研究委員は「初期の対北交渉の原則を見捨ててまで、任期末に没頭したブッシュ大統領の『政治的業績作り』に水を差したことになる」と述べ、「『テロ支援国解除』という甘い汁を吸い取った北朝鮮が、これ以上得るものがないブッシュ政府をないがしろにした」と批判した。

更に、「結局ブッシュ政府も、北朝鮮と協力すれば最後は良くないというジンクスを、避けることができなくなった」と述べた。

また、「試料採取の拒否で、韓国政府も重要な課題を抱えることになった。既に私たちも6カ国協議に対する中間評価をこれ以上避けることができなくなった」と言い、「盧武鉉、ブッシュ政府の産物である6カ国協議を、何の批判や評価もせずに新政府の対北政策の土台にしたこと自体が、政策的過ち」と指摘した。

更に、「新たに出帆するオバマ政府も同様だが、6カ国協議の全過程を精密に分析して問題点を把握して、北朝鮮の核に関する新しい政策を作らなければならない」と提案した。