サムャ東o済研究所（SERI)が、「北朝鮮はオバマ政府が執権の初期に外交安保政策を見直す過程で、北朝鮮の核問題を後回しにした場合、「危機醸成戦術」を再度使う可能性がある」と予想した。

SERIは12日に発表した「オバマのアメリカ」という題の報告書で、「核の廃棄で目立った成果を出すことができなかったり、核査察の過程で問題が生じた場合、アメリカと北朝鮮共に、強硬派が勢力を得て、北朝鮮の核の危機が再発する恐れがある」と述べ、このように分析した。

更に、「この場合アメリカ国内で6カ国協議無用論と対北制裁不可避論など、対北強硬策が浮上して、北朝鮮側も『崖っぷち戦術』で正面から対抗する可能性が高い」と言い、「また伝統的に人権や民主主義の問題に敏感な民主党とオバマ政府が、執権の初期に北朝鮮の人権問題で原則論的な立場を堅持したら、米朝関係の新しい葛藤要素として作用するだろう」と観測した。

韓米同盟については、「過去の学習効果やバイデン次期副大統領など、老練な「知韓派」の役割を勘案したら、韓米関係はあまり無理なく進むと見えるが、北朝鮮の核問題をめぐる韓米葛藤が再燃する可能性をあらかじめ遮断する必要がある」と指摘した。

具体的には、「かつて金泳三-クリントン時代に、アメリカの『韓国無視（Korea Passing)』と北朝鮮の『通米封南』戦術によって、韓米関係が危機に陥ったことを思い出さなければならない」と言い、「もしアメリカが韓国を度外視したまま、米朝間の直接対話や対北制裁を一方的に推進したら、韓米間に葛藤が生じる可能性がある」と言及した。

SERIはまた、「オバマは国際問題を解決する際には外交的な手段を最優先して、軍事力を使う場合は国際社会の支持と参加を求めるという立場」と言い、「したがってイランや北朝鮮の核問題の解決でも、まず直接交渉を推進して、交渉が失敗した場合も軍事的手段よりは経済制裁を選ぶだろう」と分析した。

一方で、「オバマ政府が『多者主義の外交を通じたリーダーシップの回復』を外交政策の最優先課題に設定しているが、ミサイル防御網は『北朝鮮とイランのために必要』という立場」と付け足した。

これ以外にも、「オバマ政府が多者主義を選んだとしても、一方主義は完全に消えないというのが一般的な見解」と言い、「オバマ自身も『避けられない場合、国際合意の人質にはならない』と言い、一方主義の完全な放棄については留保する態度をとり続けている」と説明した。