アメリカが去る1月の米朝ベルリン会談などの非公開対話で、北朝鮮の核施設に対する軍事行動の可能性を示して、‘2・13合意’を導き出した可能性があるという主張が出た。

キム・テウ国防研究員軍備統制室長は、8日に開かれる韓国海洋戦略研究所の朝食会フォーラムに先立って配布した文章で、“アメリカの大規模な軍事攻撃は難しいが、F-117 ステルス戦闘機、最新鋭F−22戦闘機、またはトマホーク巡航ミサイルなどを利用した（核施設の)超精密攻撃はいつでも可能だ”と、このように主張した。

キム室長は“F−117機は北朝鮮の防空網を欺瞞して侵透するのにさほど困難はなく、トマホークミサイルは人命被害なしに目標物を正確に攻撃することができる”と言い、“アメリカとしては寧辺と再処理工場、稼動中の5MW原子炉の周辺施設を攻撃できる”と説明した。

更に、“アメリカはこのような精密攻撃で北朝鮮のプルトニウム生産を中断させることができると信じている”と述べ、“アメリカはこうしたやり方が北朝鮮の全面戦争の口火になったり、中露の過度な対応を誘発するとは見ていないだろう”と分析した。

また、“韓国は対北攻撃に賛成できないが、アメリカはアメリカの立場で判断するだろう”と言い、“ブッシュ大統領は超精密攻撃を決行できることを意識した可能性があり、ベルリン会談やその他の非公開対話で、アメリカが可能性を示唆したようだ”と強調した。

彼は“ウィリアム・ペリー前国防相が先月18日に下院の外交委員会で、‘外交の努力が消えれば、軍事措置をとって北朝鮮の核施設を破壊しなければならない’と言った”と述べ、“これは今回が最後の対話の努力である可能性であることを主張したという側面がある”と付け加えた。

“米朝の‘核抑制力保有’に対する執着を看過”

キム室長はまた、‘2・13合意’が北の核の完全な廃棄をもたらすことはできず、臨時的措置に過ぎないと主張した。

彼は“完全な核の廃棄に対する内容を記していない‘2・13合意’は、米朝間の戦術的妥協だと思われる”と述べ、“今回の合意で北朝鮮が核をあきらめて改革開放に出ると見るのは時期尚早であり、アメリカの対北政策が全面的に修正されると見るのも無理だ”と主張した。

更に、“北朝鮮が経済難で体制危機を誘発するかも知れないという心配から、‘2・13合意’を行ったのだろう”と言い、“アメリカもこの間、対北政策でさんたんたる失敗を記録している状況で、一定の成果がほしかったのだろう”と指摘した。

アメリカの対北政策の失敗の理由については、“アメリカが北朝鮮の‘核抑制力保有’に対する執着を純粋に見逃したという点から生じた過ちが大きかった”と付け加えた。

最後に彼は、‘2・13合意’が韓国国内の政治に介入しようとする北朝鮮の意図と無関係ではないと主張した。

キム室長は“韓国の対北支援は北朝鮮にとって重要な資産になり得るし、こうした側面から、北朝鮮は2007年の大統領選挙に影響力を及ぼすのを望むのかも知れない”と言い、“北の核が韓国社会の‘保革葛藤’を助長する火種になっている中で、北朝鮮は2007年の新年共同社説を通じて、韓国の政治に介入するという意志を見せた”と説明した。

そして、“北朝鮮の大量殺傷武器問題に関して受け身的で、対北支援に積極的な政権が韓国に存在するようにするのが、平壌政府にとっては当面の最大の課題であるかもしれない”と付け加えた。