韓国・ハンナラ党のイム・テヒ政策委議長が10日、「ハンナラ党は対北政策の需要者は北朝鮮の一般の住民になるべきだと考える」と話した。

イム政策委議長はこの日午前、ハンナラ党の人権委員会と北朝鮮人権改善小委員会の共同主宰で開かれた、「北朝鮮人権改善討論会」に参加し、「人間の尊厳が守られていない、そして、最低限の基本的な生活もできていない北朝鮮の住民の生活の改善が対北政策の基礎になるべきだ」という意見を述べた。

また、これまでこうした問題は、南北対話を円滑に進めていた時も守られなかったが、今はこうした問題について勇気を出して北朝鮮と対話する必要があると強調した。

さらに、北朝鮮の人権問題に対する国際協力に積極的に参加する必要があるが、南北関係が必要以上に緊張するのも望ましくないため、非常に繊細な接近が必要だと指摘した。

ハンナラ党の人権委員長のイ・インギ議員は「これまで10年間、政府は北朝鮮の人権問題を公に語ることを避けてきた。しかし、李明博政府発足以来、この問題について積極的に話している。政府はさらに深刻になっていく北朝鮮の人権問題の増進のために国際的協力システムを構築し、制度を整える必要がある」と唱えた。

18代国会で北朝鮮人権法を発議したファン・ウヨ議員は「北朝鮮人権法の制定がこれ以上遅れることは、国際社会に恥ずかしいだけでなく、将来北朝鮮の同胞にも言うことが無くなることになる。ハンナラ党が与党になったので、責任を持ってこういった方案を必ず通過させるべきだ」と話した。

ファン議員は「国際的にはアメリカの立場が新しく形成されるプロセスの中にいるために、国際社会で北朝鮮の人権問題をどう見なければならないのかという問題だ。しかし、アメリカと日本では北朝鮮人権法がすでに制定され、国連も強い意志を見せているため、これ以上遅れてはいけない」と強調した。

ソン・ビョンギュウ、イ・ハクジェ、チョン・オギム議員とイ・ドゥア弁護士、そしてホン・イルピョウ議員で構成されているハンナラ党の北朝鮮人権改善小委員会（議長ホン・イルピョウ議員 ）は、8月中旬に人権委員会の傘下に新設された。公式行事を行うのは今回の討論会が初めてだった。