北朝鮮が9月に日本人拉致被害者再調査委員会の設置を保留したが、日本の民主党が現行の対北経済制裁案よりも厳しい対北追加経済制裁案を打ち出した。

民主党の対北経済制裁案は、北朝鮮への輸出及び北朝鮮がチャーターした船舶の日本入港の全面禁止、北朝鮮に寄港した船舶の日本入港禁止など14項目からなると、3日に共同通信が報道した。

先月10日、日本政府は満了を控えていた対北制裁案に対して、北朝鮮の日本人拉致被害者再調査委員会の設置の保留と、寧辺の核施設の復旧などの理由から、6ヶ月の延長を決定した。

民主党が打ち出した今回の制裁案は、自民党の麻生内閣よりも強硬な内容で、原案によると追加制裁はヒト、モノ、カネの3分野で実施することになるという。

ヒトに関する制裁は公務員の渡航の原則見合わせと、国民への渡航自粛要請となっている現行措置を全面禁止に強化し、違反者には罰金などを検討する。

モノに関する制裁は牛肉や貴金属など24品目の「ぜいたく品」に限り輸出を禁止している現行の規制を強化し、あらゆる品目の輸出を禁止するようにしている。また、北朝鮮がチャーターした外国船舶の入港も禁止する。

カネに関する制裁はミサイルや大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座を対象とする凍結措置を、北朝鮮と関係するすべての企業、団体の口座に拡大した。

これ以外にも民主党は、政府の判断で実施できる対北経済制裁の解除を、国会の事前承認を受けるように強化する内容を追加制裁案に含めている。

民主党は5日の党拉致問題対策本部役員会で協議し、麻生総理に実施を垂ｵ入れる方針だ。

麻生総理も先週、「状況を見ながら考える」と伝えており、追加制裁の可能性を否定しなかったため、対北追加制裁が日朝間の最大懸案の1つになると予想される。