ハンナラ党のユ・ジョンボク議員が「北朝鮮の人権から顔を背けて墜落した韓国の対外的な信用を回復するため、『北朝鮮人権法』の制定が急がれる」と3日に主張した。

ユ議員はこの日、国会の政治分野対政府質問に先立ち配布した質疑書で、「北朝鮮の人権問題に人類普遍の価値のレベルで接近するという原則を持っている政府は、『北朝鮮人権法』に対してどのような立場をとっているのか」と質問し、このように語った。

更に、この日の対政府質問に出席した統一部のキム・ハジュン長官は、2日に北朝鮮が公開した金正日の写真の真偽を問うユ議員の質問に、「北朝鮮政府が発表したのでそのまま信じなければならないだろう」と答えた。

北朝鮮の食料事情については、「90年代半ばのように深刻ではないが、困難なのは事実」と言い、「（食糧支援は）いつでも提供する準備はできているが、北朝鮮では現在収穫が行われているので、状況を見ている」と述べた。

また、「WFP（世界食糧計画)が11月中旬までに北朝鮮の食料事情に対する総合評価を伝えることになっているため、これを見てから（食糧支援の可否を）決めることにした」と付け足した。

与党議員はこの日の対政府質問で、政府の対北政策及び、北朝鮮の急変事態に対応する体系について、野党に劣らず厳しい批判を浴びせた。

ユ議員は「現政府は共存共栄の基調を維持し、対北政策を遂行しているが、この10年間の左派政権との差別化が不足しているという評価を受けており、明確なビジョンや政策の提示が十分でないという批判がある」と指摘した。

ハンナラ党のコン・ソンWン議員は「金正日健康異常説で、世界各国が北朝鮮の急変事態に備えて切迫した中動いている」と述べ、「だが当事者である韓国政府は、緊急な事案ではないという理由で、国家安全保障会議の代わりに、関連する安保長官会議だけを開くなど、安易に対処している」と批判した。

ハン・スンス総理は金剛山射殺事件など、国家の危機に対応する政府レベルの対策を問う、コン議員の質問に対し、「政府は金剛山射殺事件については真相調査を行い、再発防止のための対策が用意されなければならないという立場」と述べ、「現在青瓦台に国家危機状況センターが設置され、外交安保首席が運営している。今後、こうした事態により効果的に対処できると思う」と答えた。

北朝鮮の急変事態の対応策については、「政府は北朝鮮の変化に対して多様な可能性を念頭に置いて備える」と述べ、「北朝鮮の急変事態や朝鮮半島の安保に関する事案について、省庁間の緊密な協議を経て、多角的に対策を講じている」と明らかにした。

ハンナラ党のホン・イルピョ議員は、民間団体の対北ビラ散布について、「北朝鮮にビラを送る民間団体の心情と動機を充分に理解している。政府の自制を促しながらも強制できない立場も、様々な状況を考慮した判断と見ている」と述べた。

更にビラの問題について、「北朝鮮の要求に引きずられることはできないという側面もあるが、南北関係の平和的な管理も無視することはできない」と言い、「北朝鮮の非核開放と南北関係及び、対話の進展と関連して、民間団体の自制判断の基準を立てなければならないだろう」と主張した。

一方、ホン議員が「北朝鮮が私たちの大統領や政府を非難しているが、私たちも南北合意の精神に即して、まったく同じ問題提起をしたことはないのですか」と問う場面もあった。