盧武鉉政府が出帆した2003年を前後として、進歩側に移動した我々国民の理念性向が、去年から明らかに保守側に変化していることがわかったと、朝鮮日報が6日報道した。
朝鮮日報が創刊87周年を迎え、韓国ギャロップに依頼して実施した世論調査によれば、国民理念性向の平均値は金大中大統領の在任5年目である2002年3月には4.1点で、盧武鉉大統領が在任した年の2003年には1.8点と、進歩側に移動したが、2004年の1.9点に引き続き、2006年には2.9点、今年は4.6点と、保守側に移動している現象が明らかになった。

この調査は政治・経済・ 社会の分野別で5つずつ、合計15個の質問を行い、各質問の項目別に、最も進歩的な回答を-50、中間的回答を0点、最も保守的な回答を50点に換算した結果だ。朝鮮日報は2002年からギャロップを通じて定期的に国民理念性向の調査をしてきている。

この尺度を通じて測定した国民理念性向の分布を見ると、盧武鉉政府出帆初期の2003年には、‘保守’（11~50点)が20.5%だったが、最近では31.9%へと大きく増えた。‘進歩’（-50~-11点)は12.4%から12.3%と似通った数値で、‘中間’（-10~10点)は 67.1%から55.8%と減少した。

一方、今回の調査で回答者の83.8%が‘北朝鮮の基本的態度の変化がない限り、無条件での対北支援は困る’と答えている。4年前に比べて1７ポイント増加した数値だ。‘統一は自由市場経済体制でのみ実現しなければならない’（68.8％）、‘国家保安法は現在のどおり存続させなければならない’（61.5％） などの項目でも、全て保守的見解が増加した。

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