北朝鮮、米国の「サイバー脅威」批判に反発　「根拠なき中傷」と非難

2026年8月4日

北朝鮮の外務省報道官は3日、米国や同盟国が北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威を警告する共同声明を発表したことについて、「根拠のない中傷と政治的謀略だ」と強く反発する談話を発表した。4日の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。

報道官は、米国と同盟国が北朝鮮の「サイバー脅威」を取り上げて共同警告文を公表したことについて、「国家のイメージを傷つけることを目的とした政治的非難に過ぎない」と主張した。

また、北朝鮮への制裁履行を監視する「多国間制裁監視チーム（MSMT）」参加国による指摘についても、「信頼性のない虚偽情報の流布にすぎない」と反論。「露呈しているのは北朝鮮の脅威ではなく、西側諸国が作り上げた機構の不法性と陣営対決の本質だ」と非難した。

さらに、サイバー空間の軍事化を進めているのは米国だと主張し、「世界で初めてサイバー司令部を創設し、『サイバー・フラッグ演習』をはじめとする多国間のサイバー演習を繰り返しているのは米国だ」と指摘。米国がサイバー戦争に向けた軍産複合体を形成し、攻撃能力を拡大・強化していると批判した。

その上で、米軍と同盟国による合同軍事演習でサイバー作戦が重視されていることに触れ、「防衛ではなく、有事における電子情報戦や戦場での優位確保を目的とした戦争準備の一環だ」と主張した。