北朝鮮、米国の「サイバー脅威」批判に反発 「根拠なき中傷」と非難
同通信の報道全文は次のとおり。
朝鮮外務省代弁人、米国の「サイバー脅威説」を根拠のない中傷・謀略として一蹴【平壌８月４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、米国が誰それの「サイバー脅威」について世論化し、反朝鮮非難の雰囲気を鼓吹したことを踏まえて３日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。
米国とその追随同盟国がわれわれのいわゆる「サイバー脅威」を騒ぎ立てて演じた「共同警告文」発表劇は、わが国家のイメージに泥を塗ろうとする不純な目的から出発したものであり、常套的な政治的非難扇動に過ぎない。
「多国間制裁監視チーム」構成国の重なる悪意的主張は、信憑（しんぴょう）性に欠けた偽り情報流布に過ぎず、それによって表面化するのは誰それの「脅威的性格」ではなく、西側が勝手に作り上げた幽霊（ゆうれい）機構の不法性と陣営対決行為の重大さである。
人類の平和と共栄、社会の進歩と発展に寄与すべきサイバー空間が、不純勢力の利己的目的に盗用され、対決と暗闘の場と化している理由が他ならぬ米国にあるということは、否認できない事実である。
世界で初めてサイバー司令部をでっち上げ、同盟国と「サイバー・フラッグ演習」をはじめとする連合サイバー訓練に狂奔している国がまさに米国であり、サイバー戦争のための軍産複合体を形成し、サイバー攻撃の陣容を不断に拡大、強化している国もやはり、米国である。
米国が追随勢力と頻繁に繰り広げる合同軍事演習に間違いなく登場しているサイバー作戦概念は決して「防衛」のためではなく、有事の際、電子情報戦での優勢とひいては戦場での優位を確保するための戦争準備の一環である。
「ＡＩは核兵器に匹敵する」と公然と唱え、情報技術分野で排他的陣営を構築している米国の策動によって、全地球的範囲でサイバー空間の不安定性は一層増大しており、新しい安全保障上の危機を招いている。
サイバー空間の核心資源を独占し、世界最大のサイバー戦力を保有、運用している米国が、他国の「サイバー脅威」を取り上げることこそ理屈に合わず、主権国家に対する自分らの不法な圧迫政策を合理化するための口実に過ぎない。
謀略・捏造で一貫した「サイバー脅威説」をもって人類共通の財産であるサイバー空間で覇権を握ろうとする米国と敵対勢力の振る舞いは、決して容認されない。
朝鮮民主主義人民共和国は、サイバー問題を政治化、理念化して他国に対する非難と圧迫の手段にしようとする米国と敵対勢力のいかなる企図も絶対に許さないであろうし、全ての領域における国家の安全と発展利益を守り抜くための実践的努力を引き続き傾けるであろう。－－－